特定技能ビザ完全ガイド【16分野対応】

日本で働きたい外国人にとって、特定技能ビザは最も注目される在留資格のひとつです。2019年に創設されたこの制度は、深刻な人手不足に対応するために設けられ、2024年3月の法改正により対象分野が16分野に拡大されました。2025年6月末時点で33万6,196人が特定技能として日本で就労しており、今後もさらなる拡大が見込まれています。

この記事では、在留資格の基礎知識を踏まえながら、特定技能ビザの仕組み、対象16分野の詳細、申請条件、取得までの流れを徹底的に解説します。これから日本で働くことを目指す方はもちろん、すでに日本に滞在している方にも役立つ情報をまとめています。

特定技能ビザとは？制度の基本を理解しよう

特定技能ビザは、人手不足が深刻な特定の産業分野で即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。就労ビザの種類の中でも比較的新しい制度ですが、急速に利用者が増えています。

特定技能には1号と2号の2種類があります。

特定技能1号は、特定産業分野において相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は原則として認められません。

特定技能2号は、特定産業分野において熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間の上限はなく更新が可能で、条件を満たせば家族の帯同も認められます。永住権の取得にもつながる重要なステップとなります。

政府は特定技能1号の受入れ上限を805,700人に設定しており、今後も需要の増加に合わせて枠の見直しが予定されています。

特定技能ビザ対象の16分野一覧

2024年3月の法改正により、4分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）が新たに追加され、現在は以下の16分野が特定技能の対象となっています。

特に需要が高いのは介護（45,836人）と建設（39,253人）で、2025年1月時点で最も多くの特定技能外国人が働いています。介護業界で働くガイドや製造業で働くガイドも参考にしてください。

なお、2027年以降はさらに3分野（物流倉庫、リネンサプライ、資源リサイクル）が追加され、計19分野に拡大する方針が政府によって示されています。

特定技能ビザの取得条件と必要な試験

特定技能ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

日本語能力の要件

日本語能力については、以下のいずれかに合格する必要があります：

• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）：A2レベル以上
• 日本語能力試験（JLPT）：N4以上

日本語能力向上ガイドでは、効率的な学習方法や試験対策について詳しく解説しています。なお、介護分野では追加で介護日本語評価試験への合格が必要です。

技能試験の要件

各分野ごとに定められた技能評価試験に合格する必要があります。試験は日本国内だけでなく、海外でも実施されています。

ただし、技能実習2号を良好に修了した方は、同一分野であれば技能試験と日本語試験が免除されます。これは技能実習制度から特定技能への移行を促進するための措置です。

その他の条件

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 退去強制の理由に該当しないこと
• 保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと
• 入国前に費用負担について合意していること

特定技能ビザの申請方法と手続きの流れ

特定技能ビザの申請手続きは、外国人が海外にいる場合とすでに日本に滞在している場合で異なります。ビザ申請に必要な書類のページも参考にしてください。

海外から申請する場合（在留資格認定証明書交付申請）

1. 試験合格：技能試験と日本語試験に合格する
2. 雇用契約締結：日本の受入れ企業と特定技能雇用契約を結ぶ
3. 支援計画の策定：1号特定技能外国人支援計画を作成する（必須支援項目は10項目）
4. 協議会への加入：2024年6月以降、全分野で申請前の協議会加入が必須
5. 認定証明書申請：受入れ企業が出入国在留管理庁に在留資格認定証明書の交付を申請
6. ビザ申請：認定証明書を受け取り、現地の日本大使館・領事館でビザを申請
7. 入国・就労開始：ビザ取得後に来日し、就労を開始

日本国内で変更する場合（在留資格変更許可申請）

すでに日本に滞在している方（留学生、技能実習生など）は、在留資格の変更手続きを行うことで特定技能に変更できます。

1. 試験合格（技能実習2号修了者は免除の場合あり）
2. 雇用契約締結
3. 支援計画の策定と協議会加入
4. 在留資格変更許可申請を出入国在留管理庁に提出
5. 許可後、就労開始

重要な注意点：採用活動を始めてから実際に就労を開始するまで、3〜6ヶ月程度かかるケースが一般的です。余裕を持ったスケジュール計画が大切です。書類に不備があると不許可になる可能性もあるため、行政書士に依頼するメリットも検討してみてください。

特定技能1号と2号の違いを徹底比較

特定技能1号と2号には大きな違いがあります。自分のキャリアプランに合った選択をするために、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

特定技能2号は介護分野を除く15分野で取得可能で、在留期間に上限がないため長期的なキャリア形成が可能です。キャリアアップ戦略ガイドと合わせて、将来のキャリアパスを計画しましょう。

登録支援機関の役割と選び方

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、義務的支援を自社で行うか、登録支援機関に委託する必要があります。支援計画には以下の10項目が含まれます：

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国の際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 公的手続きへの同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（非自発的離職の場合）
10. 定期的な面談の実施

登録支援機関を選ぶ際は、サポートの質、対応言語、費用、実績を総合的に判断することが重要です。住居・生活インフラガイドで、日本での生活立ち上げに必要な情報も確認しておきましょう。

特定技能ビザで働く際の待遇と権利

特定技能で働く外国人は、日本人と同等以上の報酬が保障されています。給料・年収・待遇ガイドで詳しい情報を確認できます。

労働条件の保障

• 同等報酬の原則：日本人と同等以上の給与が支払われること
• 労働基準法の適用：残業規制、有給休暇、社会保険すべて日本人と同じ
• 転職の自由：同一分野内であれば転職が可能
• 社会保険への加入：健康保険、厚生年金、雇用保険に加入

税金・社会保険・年金ガイドや労働法・職場の権利ガイドも合わせて読んで、自分の権利をしっかり把握しておきましょう。

分野別の平均年収目安

特定技能外国人の年収は分野や地域によって異なりますが、おおよその目安は以下の通りです：

2027年の制度改正と今後の展望

特定技能制度は今後も大きな変化が予定されています。

育成就労制度への移行

2027年には現在の技能実習制度が廃止され、新しい「育成就労」制度に移行します。この制度では、3年間の育成期間を経て特定技能1号に移行することが想定されており、外国人労働者のキャリアパスがより明確になります。

対象分野のさらなる拡大

政府は2027年以降、物流倉庫、リネンサプライ、資源リサイクルの3分野を新たに追加する方針を固めています。これにより特定技能の対象は計19分野に拡大し、より多くの外国人が日本で働く機会を得られるようになります。

特定技能2号の拡充

特定技能2号の対象分野も段階的に拡大されており、長期滞在や永住を視野に入れたキャリア形成がしやすくなっています。2026年ビザ制度の最新変更点のページで最新情報を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q: 特定技能ビザの申請にかかる費用はどのくらいですか？ A: 在留資格認定証明書の交付申請は無料ですが、登録支援機関への委託費用（月額2〜5万円程度）、渡航費用、試験受験料などがかかります。行政書士への依頼の場合は10〜20万円程度が相場です。

Q: 特定技能から他の在留資格に変更できますか？ A: はい、条件を満たせば技術・人文知識・国際業務ビザなどへの変更も可能です。

Q: 家族を日本に呼べますか？ A: 特定技能1号では原則不可ですが、特定技能2号では配偶者ビザ・家族滞在ビザの申請が可能です。

Q: 特定技能ビザで転職はできますか？ A: 同一分野内であれば転職可能です。転職エージェント活用ガイドを参考にしてください。

まとめ

特定技能ビザは、日本で働きたい外国人にとって重要な選択肢のひとつです。2024年の法改正で16分野に拡大し、33万人以上が活用する制度に成長しました。2027年には育成就労制度への移行やさらなる分野拡大も予定されており、外国人労働者を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

特定技能ビザの取得を成功させるためには、日本語能力の向上、各分野の技能試験対策、そして信頼できる登録支援機関や受入れ企業の選定が重要です。この記事の情報を活用して、日本でのキャリアを着実に築いていきましょう。

参考リンク：

• 外務省 - 特定技能制度の概要
• 特定技能16分野の職種一覧と受け入れ状況
• 2026年最新版 - 特定技能の対象職種一覧
• Japan Times - 外国人労働者受け入れ計画