在留資格・ビザの基礎知識完全ガイド

日本で暮らし、働くためには「在留資格」が不可欠です。しかし、在留資格とビザの違いを正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。2025年6月末時点で日本に住む外国人は395万6,619人と過去最高を記録しており、在留資格制度の重要性はますます高まっています。

本記事では、在留資格の基礎知識から全29種類の詳細、申請手続きのポイント、最新の制度改正まで網羅的に解説します。これから日本で就職・転職を考えている方、留学から就職への切り替えを検討している方にとって必読の内容です。

在留資格とビザ（査証）の違いとは？

多くの方が混同しがちな「在留資格」と「ビザ（査証）」ですが、実はまったく別の概念です。

ビザ（査証） は、日本に入国する前に在外日本大使館・領事館で発行される「入国推薦状」のようなもので、外務省が管轄しています。一方、在留資格 は日本に滞在し、特定の活動を行うための法的地位であり、法務省（出入国在留管理庁）が管轄しています。

簡単に言えば、ビザは「日本に入るための鍵」、在留資格は「日本に滞在して活動するための許可証」です。入国後はビザの効力は失われ、在留資格に基づいて日本での生活が管理されます。

在留資格の4つのカテゴリと全29種類

在留資格は大きく4つのカテゴリに分類されます。自分の目的に合った在留資格を選ぶことが、日本での生活を成功させる第一歩です。

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カテゴリ1：就労が認められる在留資格（19種類）

特定の職種・業種で働くことが認められている在留資格です。代表的なものとして以下があります。

特に技術・人文知識・国際業務は外国人就労者の中で最も多く、2025年6月末時点で45万8,109人（全体の11.6%）が取得しています。詳しくは技術・人文知識・国際業務ビザの取得方法をご覧ください。

カテゴリ2：原則として就労が認められない在留資格（5種類）

留学、家族滞在、短期滞在などが含まれます。ただし、「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内のアルバイトが可能です。留学生から社会人への就職完全ガイドで、留学から就労への切り替え方法を詳しく解説しています。

カテゴリ3：個々の外国人に指定される在留資格

「特定活動」ビザがこれに該当し、ワーキングホリデーや就職活動のための滞在などが含まれます。特定活動ビザの種類と申請条件ガイドで詳細を確認できます。

カテゴリ4：身分・地位に基づく在留資格（4種類）

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類があり、就労制限がありません。永住者は93万2,090人（23.6%）と最大のグループです。

在留資格の申請手続きと必要書類

在留資格の申請は、目的によって以下の3つの手続きに分かれます。

1. 在留資格認定証明書交付申請（海外から日本へ来る場合）

日本にいる雇用主や受入機関が、地方出入国在留管理局に申請します。審査期間は通常1〜3ヶ月です。

必要書類の例：

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• 返信用封筒（簡易書留用）
• 雇用契約書の写し
• 会社の登記事項証明書
• 決算書類

2. 在留資格変更許可申請（日本国内で在留資格を変える場合）

留学から就労へ、家族滞在から就労へなど、在留資格を変更する際に必要です。審査期間は2週間〜2ヶ月程度です。

3. 在留期間更新許可申請（同じ在留資格で期間を延長する場合）

在留期限の3ヶ月前から申請可能です。期限切れ前に必ず手続きを行いましょう。

申請手続きの詳細は出入国在留管理庁の公式サイトで確認できます。

特定技能ビザの急成長と2027年制度改正

近年、最も注目されている在留資格が特定技能です。2019年の制度開始からわずか5年で、取得者数は1,621人から28万4,466人に急増しました。

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特定技能の対象16分野

2024年の制度改正により、特定技能の対象分野は以下の16分野に拡大されています。

特定技能ビザについて詳しくは特定技能ビザ完全ガイド【16分野対応】をご覧ください。

2027年「育成就労」制度の開始

2027年には、現行の技能実習制度に代わる「育成就労」制度が新たにスタートします。特定技能と合わせて123万人の受入れ上限が設定される予定です。この改正により、外国人労働者がより長期的に日本でキャリアを築ける環境が整備されます。

詳しい業界動向は外国人が活躍する業界トレンド【2026年版】で解説しています。

在留資格取得で失敗しないための5つのポイント

在留資格の申請は不備があると不許可になるケースも少なくありません。以下のポイントを押さえておきましょう。

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1. 学歴・職歴と在留資格の整合性を確認する

「技術・人文知識・国際業務」では、大学で学んだ知識と業務内容に関連性がなければ不許可になります。例えば、文学部卒業者がIT企業でプログラマーとして申請する場合、関連性の説明が重要です。

2. 必要書類を漏れなく準備する

書類の不備は審査の遅延や不許可の最大の原因です。申請前にチェックリストを活用し、すべての書類が揃っているか確認しましょう。

3. 在留期限に余裕を持って手続きする

在留期限を過ぎてしまうと「オーバーステイ」となり、退去強制の対象になります。更新申請は期限の3ヶ月前から可能なので、早めに準備を始めましょう。

4. 在留カードの偽造に注意する

企業が外国人を雇用する際は、在留カードの真偽を確認することが重要です。出入国在留管理庁のサイトで在留カード番号の有効性を確認できます。

5. 専門家への相談を検討する

複雑なケースでは、入管手続きに詳しい行政書士や弁護士への相談が有効です。特に不許可歴がある場合や、特殊な経歴の場合は専門家のサポートを受けることをおすすめします。

在留カードの基礎知識

日本に中長期間在留する外国人には在留カードが交付されます。在留カードは常に携帯する義務があり、以下の情報が記載されています。

• 氏名、生年月日、性別、国籍
• 在留資格の種類と在留期間
• 就労制限の有無
• 住居地

在留カードに関する届出が必要な場合：

• 住所変更：転居後14日以内に市区町村役場へ届出
• 勤務先変更：変更後14日以内に入管へ届出
• 在留カードの紛失：14日以内に再交付申請

日本での生活全般については住居・生活インフラ完全ガイド【外国人向け】も参考にしてください。

就労ビザを取得するための日本語能力

多くの在留資格では日本語能力の証明が求められます。特に特定技能では日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格が必須条件です。

一方、技術・人文知識・国際業務では日本語要件は明記されていませんが、実務上は一定の日本語力が求められることが多いです。

日本語スキルの向上方法については日本語能力と語学スキル向上ガイドで詳しく解説しています。

まとめ：自分に合った在留資格を見つけよう

在留資格は日本で暮らし働くための基盤です。全29種類の中から自分の目的・経歴に合った在留資格を正しく選び、必要な手続きを漏れなく進めることが、日本での成功への第一歩となります。

2027年の「育成就労」制度開始をはじめ、日本の入管制度は大きな変革期を迎えています。最新情報を常にチェックし、計画的にキャリアを構築していきましょう。

まずは日本での就職活動完全ガイドで就職活動の全体像を把握し、求人サイト・転職エージェント活用ガイドで具体的な求人探しを始めてみてください。