行政書士に依頼するメリットと費用相場【ビザ申請を確実に】

日本で働く外国人にとって、在留資格（ビザ）の申請は最も重要な手続きの一つです。自分で申請することも可能ですが、書類の不備や要件の見落としで不許可になるケースも少なくありません。そこで頼りになるのが、ビザ申請の専門家である行政書士です。

この記事では、行政書士にビザ申請を依頼するメリット、費用相場、そして失敗しない行政書士の選び方まで詳しく解説します。初めてビザ申請をする方はもちろん、更新や変更を検討している方にも役立つ情報をまとめました。

行政書士とは？ビザ申請における役割

行政書士とは、行政機関に提出する書類の作成や手続きの代行を行う国家資格者です。ビザ申請においては、「申請取次行政書士」として、出入国在留管理局への申請を代理で行うことができます。

申請取次行政書士は、入管法に精通しており、複雑なビザ申請手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供します。弁護士と同様に在留資格の申請代行が認められていますが、一般的に弁護士よりも費用が抑えられるのが特徴です。

なお、申請取次の資格は講習を受講すれば取得できるため、申請取次行政書士の中でもビザ業務の経験値には大きな差があることを知っておきましょう。ビザ申請の専門性が高い事務所を選ぶことが成功への鍵です。

行政書士にビザ申請を依頼する5つのメリット

1. 許可率が大幅に向上する

行政書士は審査基準を熟知しており、入管の求める要件を満たした書類を作成します。そのため、自分で申請するよりも許可される可能性が高くなります。特に、複雑なケースや過去に不許可になった経験がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。

2. 時間と手間を大幅に削減

ビザ申請に必要な書類は多岐にわたり、正確に準備するには相当な時間がかかります。行政書士に依頼すれば、書類の作成から提出まで一括して任せることができ、仕事や生活に支障をきたすことなく手続きを進められます。

3. 入管への出頭が不要

申請取次行政書士が代理で出入国在留管理局に出向いてくれるため、申請者本人が入管に行く必要がありません。入管の窓口は混雑することが多く、平日しか受付していないため、この代行サービスは非常に便利です。

4. 審査期間の短縮が期待できる

適切な書類が揃った申請は審査がスムーズに進むため、結果的に審査期間の短縮につながります。通常、ビザの発行には1〜3ヶ月かかりますが、不備のない申請は比較的早く処理されます。

5. 不許可時のリカバリー対応

万が一不許可になった場合でも、行政書士であれば不許可の理由を分析し、再申請に向けた戦略を立てることができます。自分一人では対処が難しい状況でも、専門的なアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。

ビザ申請の費用相場【種類別一覧表】

行政書士にビザ申請を依頼する場合の費用は、申請の種類や事務所によって異なります。以下は一般的な費用相場の目安です。

全体として、行政書士への依頼費用は5〜20万円の範囲が一般的です。費用には書類作成費、入管への申請代行費、相談料が含まれていることがほとんどですが、翻訳料や追加書類の取得費用は別途かかる場合があります。

複数の事務所に見積もりを依頼し、サービス内容と料金を比較検討することをおすすめします。

行政書士と弁護士の違い｜どちらに依頼すべき？

ビザ申請の代行は行政書士だけでなく弁護士にも依頼できます。それぞれの特徴を理解して、自分に合った専門家を選びましょう。

通常のビザ申請や更新であれば、ビザ専門の行政書士に依頼するのがコストパフォーマンスに優れています。一方、訴訟が必要なケースや退去強制に関わる問題がある場合は、弁護士への相談が適切です。

失敗しない行政書士の選び方【7つのポイント】

行政書士選びを間違えると、高額な費用を支払ったのに不許可になるということもあり得ます。以下のポイントを確認して、信頼できる行政書士を選びましょう。

1. ビザ申請の実績を確認する ホームページや口コミで、ビザ申請の取り扱い実績が豊富かどうかを確認しましょう。年間の申請件数や許可率を公開している事務所は信頼度が高いです。

2. 外国人対応の経験があるか 外国語での対応が可能か、外国人クライアントへの対応経験があるかは重要な判断基準です。言語の壁があると、正確な情報共有が難しくなります。

3. 料金体系が明確か 基本料金に何が含まれるのか、追加料金が発生するケースの説明があるかを事前に確認しましょう。不透明な料金体系の事務所は避けるべきです。

4. 初回相談が無料か 多くの事務所は初回相談を無料で行っています。複数の事務所で相談し、対応の質やビザ業務に対するレベルを比較することをおすすめします。

5. 「絶対に許可が出る」と言わない ビザの許可・不許可は最終的に入管が判断するものです。安易に「絶対大丈夫」と言う事務所は避けましょう。

6. 日本行政書士会連合会に登録されているか 正式に登録されている行政書士かどうかは、日本行政書士会連合会のホームページで確認できます。

7. アフターフォローが充実しているか 許可後の手続きサポートや、次回更新時のリマインドサービスがある事務所は長期的に頼りになります。

自分で申請する場合との比較

費用を抑えたい場合は自分で申請することも可能です。ただし、いくつかのリスクがあることを理解しておきましょう。

自分で申請する場合のメリット：

• 行政書士への依頼費用がかからない
• 申請プロセスを直接理解できる

自分で申請する場合のデメリット：

• 書類不備による不許可のリスクが高い
• 入管への訪問が必要（平日のみ、長時間の待ち時間）
• 追加書類の提出を求められることがある
• 不許可になった場合の対処が難しい

特に、初めてのビザ申請や就労ビザの取得、在留資格の変更など、複雑な手続きの場合は行政書士への依頼を強くおすすめします。更新手続きで前回と同じ条件であれば、自分で申請するのも一つの選択肢です。

行政書士への依頼の流れ

行政書士にビザ申請を依頼する場合の一般的な流れを確認しておきましょう。

ステップ1：初回相談（無料の場合が多い） 現在の在留資格や希望するビザの種類、個人の状況を説明します。行政書士が要件を確認し、許可の見通しを伝えてくれます。

ステップ2：契約・着手金の支払い サービス内容と料金に納得したら契約を結びます。着手金として費用の一部を前払いするケースが一般的です。

ステップ3：必要書類の準備 行政書士の指示に従い、必要書類を準備します。書類のリストを作成してくれるので、一つずつ揃えていきましょう。

ステップ4：書類作成・申請 行政書士が申請書類を作成し、入管に提出します。申請取次行政書士であれば、申請者本人が入管に行く必要はありません。

ステップ5：結果の通知 審査結果が出たら、行政書士から連絡があります。許可された場合は新しい在留カードの受け取り手続きを行います。

よくある質問（FAQ）

Q. 行政書士に依頼すれば必ず許可されますか？ A. いいえ。許可・不許可の判断は出入国在留管理局が行います。ただし、専門家に依頼することで許可率は大幅に向上します。

Q. 費用の支払いタイミングは？ A. 事務所によって異なりますが、着手金＋成功報酬型、または一括前払い型が一般的です。不許可の場合に一部返金される事務所もあります。

Q. オンラインで依頼できますか？ A. 多くの事務所がオンライン相談や書類のやり取りに対応しています。遠方に住んでいる場合でも依頼は可能です。

Q. どのくらい前から依頼すべきですか？ A. ビザの期限切れの2〜3ヶ月前には相談を始めることをおすすめします。新規申請の場合は、渡航予定日の3〜4ヶ月前が理想的です。

まとめ

行政書士にビザ申請を依頼することで、許可率の向上、時間の節約、入管への出頭不要など、多くのメリットが得られます。費用は5〜20万円が相場ですが、不許可になった場合の再申請コストや精神的負担を考えれば、十分な価値があります。

信頼できる行政書士を選ぶためには、実績の確認、料金の透明性、初回無料相談の活用が重要です。特に初めてのビザ申請や複雑な手続きの場合は、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

ビザ申請に関する基本的な知識は「在留資格・ビザの基礎知識完全ガイド」で詳しく解説しています。また、就労ビザの種類について知りたい方は「就労ビザ16種類の特徴と取得条件まとめ」もあわせてご覧ください。転職を考えている方は「転職・キャリアアップ戦略完全ガイド」もぜひ参考にしてください。