特定技能の給与相場と待遇を業界別に解説

特定技能ビザで日本で働くことを検討している方にとって、最も気になるのが「実際にどれくらい稼げるのか」ではないでしょうか。特定技能外国人の平均月給は約211,200円（令和6年データ）で、前年比+6.7%と着実に上昇しています。しかし、業界によって給与水準は大きく異なります。

この記事では、特定技能16分野の給与相場を業界別に詳しく解説し、待遇面で知っておくべきポイントや注意点をまとめました。これから日本での就職を考えている方はもちろん、転職を検討している特定技能外国人の方にも役立つ内容です。

特定技能外国人の給与に関する基本ルール

特定技能の在留資格で働く場合、給与については法律で明確なルールが定められています。最も重要なのは「日本人と同等以上の報酬」を支払うことが義務づけられている点です。

具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

• 同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の賃金であること
• 各地域の最低賃金を必ず上回ること（違反した場合は最大50万円の罰金）
• 時間外労働（25%）、休日労働（35%）、深夜労働（25%）の割増賃金を適用すること
• 賞与や手当についても日本人と同等の条件で支給すること

これは「同一労働同一賃金」の原則に基づいており、国籍を理由とした賃金差別は認められません。もし給与面で不当な扱いを受けていると感じた場合は、労働法・職場の権利ガイドを確認してください。

業界別の給与相場一覧【最新データ】

特定技能の給与は業界によって大きく異なります。以下は主要分野の平均月給と年収の目安です。

※データは厚生労働省の賃金統計および各種調査を基に作成。実際の給与は企業規模・地域・経験により異なります。

飲食料品製造業が最も多くの特定技能外国人を受け入れており、約74,500人が働いています。一方、給与水準が最も高いのは建設業で、平均月給は約23万円です。

給与が高い業界トップ3とその理由

1. 建設業（平均月給：約23万円）

建設業は特定技能の中でも最も給与水準が高い分野の一つです。深刻な人手不足に加え、体力を必要とする作業が多いことが高賃金の理由です。また、残業や休日出勤が多い現場では、割増賃金が加算されるため、手取り額がさらに増える傾向があります。

建設業に興味がある方は、製造業・工場で働く完全ガイドも参考になります。

2. 航空業（平均月給：約22.5万円）

航空業は受け入れ人数が少ないものの、専門性の高さから比較的高い給与が設定されています。空港での地上業務や航空機整備など、専門スキルが求められる分野です。

3. 介護業（平均月給：約22.3万円）

介護分野は需要が非常に高く、平均月給は約223,000円となっています。夜勤手当やシフト手当が加算されるケースも多く、実質的な収入はさらに高くなることがあります。介護分野での就職を検討している方は、介護・医療業界で働く完全ガイドをご覧ください。

企業規模による給与差

特定技能外国人の給与は、勤務先の企業規模によっても大きく異なります。

従業員1,000人以上の大企業では平均月給が約263,000円と、全体平均の211,200円を大幅に上回っています。一方、中小企業では全体平均に近い、あるいはやや下回る水準になることが多いです。

大企業で働くメリットとしては以下が挙げられます。

• 基本給が高い
• 賞与（ボーナス）が年2回支給されることが多い
• 福利厚生（住宅手当、交通費全額支給、社員食堂など）が充実
• 昇給制度が明確で、キャリアアップの道筋がある
• 研修制度や資格取得支援がある

ただし、大企業は採用基準も高くなる傾向があるため、日本語能力の向上や専門スキルの習得が重要です。

給与以外の待遇・福利厚生

特定技能で働く際は、給与だけでなく待遇全体を確認することが大切です。

社会保険

日本で働くすべての外国人は、健康保険と厚生年金への加入が義務づけられています。保険料は給与から天引きされますが、医療費が3割負担になるなど大きなメリットがあります。詳しくは税金・社会保険・年金の完全ガイドをご確認ください。

住居支援

多くの企業では、社宅の提供や住宅手当の支給を行っています。特に地方の製造業や農業分野では、無料または低額の社宅が用意されているケースが多いです。住居・生活インフラ完全ガイドも参考にしてください。

有給休暇

入社後6ヶ月が経過し、80%以上の出勤率があれば、年10日間の有給休暇が付与されます。これは国籍に関係なく、すべての労働者に適用される権利です。

キャリアアップ支援

一部の企業では、日本語学校の学費補助、資格取得の費用負担、特定技能2号への移行支援なども行っています。長期的なキャリアを考えるなら、こうした支援制度の有無も企業選びの重要なポイントです。

給与交渉のポイントと注意点

特定技能外国人として働きながら、給与アップを目指すためのポイントを紹介します。

給与交渉の準備

1. 業界の相場を把握する — この記事の給与テーブルや各種調査データを参考に、自分の業界の平均給与を確認しましょう
2. 自分の実績を整理する — 勤続年数、取得した資格、担当業務の範囲など、具体的なアピールポイントをまとめます
3. 日本語能力を向上させる — N2以上の日本語能力は、給与アップの大きな武器になります

注意すべきポイント

• 給与明細は毎月必ず確認し、残業代や手当が正しく支払われているか確認する
• 控除項目（税金、社会保険料、寮費など）の内容を理解する
• 不明な点があれば、登録支援機関や労働基準監督署に相談できる
• 給与の未払いや不当な控除は法律違反のため、泣き寝入りせず相談する

特定技能1号と2号の待遇の違い

特定技能には1号と2号があり、待遇面でも違いがあります。

特定技能2号は、より高度な技能が求められる分、給与水準も高くなります。長期的に日本で働き続けたい方は、特定技能ビザ完全ガイドで2号への移行条件を確認しましょう。

地域による給与差

日本では地域によって最低賃金が異なるため、同じ業界でも勤務地によって給与差が生じます。

• 東京都・神奈川県・大阪府 — 給与水準が最も高く、月給22〜25万円程度
• 愛知県・福岡県・北海道 — 中程度の水準で、月給20〜23万円程度
• 地方都市 — 給与は低めだが、家賃や生活費も安いため、実質的な生活水準は都市部と大きく変わらないことも

就職先を選ぶ際は、給与の額面だけでなく、生活費とのバランスを考慮することが重要です。給料・年収・待遇ガイドでより詳しい情報を確認できます。

まとめ

特定技能外国人の給与は業界や地域、企業規模によって大きく異なりますが、全体の平均月給は約211,200円で、前年比6.7%の上昇を見せています。特に建設業や介護業は給与水準が高く、人手不足を背景にさらなる待遇改善が期待されます。

就職・転職の際は、給与の額面だけでなく、社会保険、住居支援、キャリアアップ制度などの待遇全体を総合的に判断しましょう。また、「日本人と同等以上の報酬」は法律で保障されていますので、不当な待遇を受けた場合は必ず相談機関に連絡してください。

自分に合った業界や企業を見つけるために、日本での就職活動完全ガイドや求人サイト・転職エージェント活用ガイドも合わせてご活用ください。