2026年ビザ制度の最新変更点まとめ

日本で働く外国人にとって、ビザ（在留資格）制度の変更は生活やキャリアに直結する重大事項です。2025年から2026年にかけて、日本政府は入管法の大幅な改正を進めており、手数料の大幅値上げ、永住許可の取り消し制度、育成就労制度の創設など、外国人労働者に大きな影響を及ぼす変更が相次いでいます。

この記事では、2026年のビザ制度における最新の変更点を網羅的にまとめ、在留資格・ビザの基礎知識をすでに理解している方に向けて、実務的な対応ポイントを解説します。最新情報を把握し、早めに準備を始めることが重要です。

ビザ申請手数料の大幅値上げ【2026年度実施】

2026年度（2026年4月〜）から、外国人の在留資格に関する手数料が欧米並みの水準に引き上げられます。これは日本経済新聞の報道によると、高市早苗首相の方針に基づくものです。

主な手数料の変更

この値上げにより、在留資格の更新だけでも年間数万円の負担増となります。特に永住権の取得を目指す方にとっては、申請費用が大幅に増加するため、早めの申請を検討することが推奨されます。

企業にとっても、外国人社員のビザ関連コストが増大するため、給与・年収・待遇の見直しや補助制度の整備が求められるでしょう。

永住許可の取り消し制度の導入

2024年の入管法改正で導入が決まった「永住許可の取り消し制度」が、2026年以降に本格運用されます。これまで永住権は一度取得すれば半永久的に保持できましたが、新制度では以下の場合に取り消しの対象となります。

取り消しの主な対象ケース

• 税金の故意の未払い・滞納：住民税、所得税などを意図的に支払わない場合
• 社会保険料の未払い：健康保険、厚生年金、国民年金の保険料を長期滞納した場合
• 虚偽申告：永住許可申請時に虚偽の情報を提出していた場合
• 刑事処分：一定以上の刑事罰を受けた場合

この制度について入管庁は、2026年までに詳細な運用基準を公表する予定です。永住権を持つ外国人は、税金・社会保険・年金の適切な支払いをこれまで以上に徹底する必要があります。

なお、「うっかり忘れた」程度では直ちに取り消しとはならず、「故意に」支払わない場合が対象とされていますが、長期間の滞納は「故意」と判断される可能性があるため注意が必要です。

経営管理ビザの審査厳格化

起業・フリーランスとして日本で働く方に影響が大きい変更として、経営管理ビザの審査基準が大幅に厳格化されています。

新たに求められる要件

行政書士に依頼するメリットと費用相場も参考に、専門家のサポートを受けることで審査通過率を高めることができます。名目上の会社設立や非現実的な事業計画では、ビザの不許可となるケースが増えています。

技術・人文知識・国際業務ビザの変更点

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）は、外国人労働者が最も多く取得する就労ビザですが、2026年に向けて以下の変更が進んでいます。

審査の厳格化

• 審査期間の長期化：従来1〜2ヶ月だった審査が3ヶ月以上かかるケースが増加
• 追加書類の要求増加：業務内容の詳細な説明書や、学歴・業務の関連性を証明する資料が求められる
• 在留期間の短縮傾向：初回申請で「3年」ではなく「1年」しか付与されないケースが増加

留学生からの変更手続きの改善

一方で、2025年12月施行の改正により、日本の大学や専門学校を卒業した留学生が就職する際の書類要件は一部緩和されました。条件を満たせば、提出書類が削減される見込みです。

企業の採用担当者は、外国人の就職活動スケジュールを踏まえて、ビザ申請のスケジュールに余裕を持った採用計画を立てることが重要です。

育成就労制度の創設【2027年4月施行】

長年批判を受けてきた技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が、2027年4月1日に施行されることが閣議決定されました。

技能実習制度との主な違い

この制度は特定技能ビザへの移行を前提としており、育成就労（最長3年）→ 特定技能1号（最長5年）→ 特定技能2号（無期限）というキャリアパスが想定されています。

製造業・工場で働く方や介護・医療業界で働く方にとって、より安定した就労環境が期待されます。

特定技能制度の運用改善【2025年4月施行】

特定技能ビザに関しても、2025年4月から複数の運用改善が実施されています。

主な変更点

• 在留期間の延長：特定技能1号の在留期間が「1年以内」から「3年以内」で付与可能に
• 定期届出の簡素化：四半期ごと（年4回）の届出が年1回に統一
• 対象分野の拡大：19分野に拡大、2026年度からの受入れ上限は805,700人
• 地方自治体との連携義務化：外国人の居住地・就労先の市区町村への「協力確認書」の提出が必要に

初回の年1回届出は2026年4月1日〜5月31日が期限となっているため、受入れ企業は早めの準備が必要です。詳しくは出入国在留管理庁の公式ページを確認してください。

デジタル化の推進：在留カードとマイナンバーの統合

日本政府は外国人の行政手続きのデジタル化も推進しています。

在留カード・マイナンバー統合カード

従来、外国人は「在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を別々に管理する必要がありました。新しい統合カードでは、1枚のカードで入管情報と住民登録情報の両方を管理でき、手続きの効率化が期待されています。

JESTA（日本版ESTA）の導入

2028年からは、アメリカのESTA（電子渡航認証システム）に類似したJESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）が導入される予定です。これにより、ビザ免除国の渡航者も事前のオンライン申請と手数料の支払いが必要になります。

これらのデジタル化は、住居・生活インフラの手続きとも連動し、外国人の生活利便性の向上につながることが期待されています。

2026年のビザ制度変更に向けた準備チェックリスト

これらの変更に備えて、以下のポイントを確認しておきましょう。

在留外国人向け

• 税金・社会保険料の支払い状況を確認：滞納がないか、税金・社会保険の仕組みを再確認
• 永住申請を検討中の方は早めに行動：手数料値上げ前の申請を検討
• 在留期限の確認：更新時の手数料増加を見越した資金計画を立てる
• マイナンバーカードの取得：統合カードへの移行に備える

企業・雇用主向け

• 外国人社員のビザ更新スケジュールの見直し：手数料の負担方針を決定
• 特定技能の定期届出体制の整備：2026年4月の届出に向けた準備
• 育成就労制度への移行計画：技能実習生を受け入れている場合の対応策検討
• 労働法・職場の権利の遵守状況の再確認

まとめ：2026年は外国人のビザ環境が大きく変わる転換期

2026年は日本の外国人受入れ制度が大きく変わる年です。ビザ手数料の値上げ、永住許可の取り消し制度、経営管理ビザの厳格化、育成就労制度の創設など、変更点は多岐にわたります。

特に重要なのは以下の3点です：

1. 手数料の値上げ：在留資格の更新や変更のコストが大幅に増加
2. 永住権の管理強化：税金・社会保険の支払い義務がより厳格に
3. 新制度の導入：育成就労制度により外国人労働者の受入れ体制が刷新

最新の情報は出入国在留管理庁やビザ申請サポート福岡などの専門サイトで確認し、行政書士への相談も活用して、変更に備えた準備を進めましょう。

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