介護・医療業界で働く完全ガイド【外国人向け】

日本は世界でも有数の高齢化社会であり、介護・医療業界では深刻な人材不足が続いています。2024年10月時点で日本の外国人労働者数は過去最高の230万人に達し、前年比12.4%増を記録しました。特に介護業界では44,000人以上の外国人材が活躍しており、その数は年々増加しています。

2026年度には約25万人、2040年度には約57万人の介護人材が不足すると予測されており、外国人にとって介護・医療業界は安定した雇用と長期的なキャリアを築ける魅力的な分野です。本ガイドでは、日本の介護・医療業界で働くために必要な情報を網羅的に解説します。

介護・医療業界の現状と外国人労働者の需要

日本の高齢化率は29%を超え、世界最高水準にあります。この急速な高齢化に伴い、介護施設や医療機関での人材需要は右肩上がりに増加しています。

厚生労働省の統計によると、現在日本には約215万人の介護労働者がいますが、今後の需要に対してはまだまだ不足しています。この人材ギャップを埋めるために、政府は外国人材の受け入れを積極的に推進しています。

介護・医療業界で外国人が働ける職場は多岐にわたります。高齢者向けの特別養護老人ホームや介護老人保健施設だけでなく、病院や診療所といった医療施設、介護医療院、通所リハビリテーション施設など、医療と介護が連携する現場でも多くの外国人材が活躍しています。

特に2025年4月からは、技能実習生および特定技能外国人の訪問介護業務が解禁され、働ける範囲がさらに広がりました。

外国人が介護・医療で働くための4つの在留資格

外国人が日本の介護・医療現場で働くためには、適切な在留資格が必要です。主に以下の4つの在留資格があります。

EPA（経済連携協定）

EPA制度は、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国との経済連携協定に基づく制度です。受け入れ施設で研修を受けながら、介護福祉士の国家試験合格を目指します。合格すれば在留資格「介護」に移行でき、永続的に日本で働くことが可能になります。

在留資格「介護」

介護福祉士の国家資格を持つ外国人が対象です。在留期間に制限がなく、家族の帯同も可能なため、最も安定した在留資格と言えます。日本人よりも勤勉な傾向があり、介護福祉士試験に合格するための意識が高いと評価されています。

技能実習

技能実習制度は、発展途上国への技能移転を目的とした制度です。最長5年間の実習が可能で、介護の基本的な技術を学びながら働けます。2025年からは訪問介護の業務も可能になりました。

特定技能1号

特定技能ビザは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が即戦力として働くための在留資格です。介護分野では以下の3つの試験に合格する必要があります：

1. 介護技能評価試験 – 介護の専門知識・技術を評価
2. 介護日本語評価試験 – 介護現場で使う日本語能力を評価
3. 日本語能力試験（JLPT N4以上） – 基本的な日本語力を評価

介護・医療の主な仕事内容と職種

介護・医療業界には、外国人が活躍できるさまざまな職種があります。自分のスキルや資格に合った職種を選ぶことが重要です。

介護職（ケアワーカー）

介護職は最も外国人が多い職種です。主な業務内容は以下の通りです：

• 身体介護 – 入浴介助、排泄介助、食事介助、着替え介助
• 生活援助 – 掃除、洗濯、買い物、調理
• レクリエーション – 利用者の心身の活性化を目的とした活動
• 記録作成 – 利用者の状態や提供したケアの記録

看護助手（ナースエイド）

病院やクリニックで看護師のサポートを行う職種です。医療行為は行えませんが、患者のケアや環境整備で重要な役割を果たします。医療ビザで働く外国人は2,677人おり、そのうち65%が中国出身です。

リハビリ補助

理学療法士や作業療法士のもとで、リハビリテーションの補助を行います。身体機能の回復を支援する重要な仕事です。

施設管理・調理

介護施設での食事提供や施設の清掃・管理も外国人が携わることができる重要な業務領域です。飲食・サービス業の経験がある方は、施設内の調理業務でスキルを活かせます。

必要な日本語能力と資格

介護・医療業界で働くためには、一定レベルの日本語能力が必須です。利用者や患者とのコミュニケーション、記録の作成、チーム内の連携など、すべてにおいて日本語が求められます。

多くの医療・介護職ではJLPT N2以上が求められますが、特定技能や技能実習ではN4でも就労可能です。ただし、キャリアアップを目指すのであれば、N2以上の取得を強くお勧めします。

介護に関する主な資格

• 介護職員初任者研修 – 介護の基礎を学ぶ入門資格（旧ヘルパー2級）
• 実務者研修 – 介護福祉士受験に必要な研修
• 介護福祉士 – 介護分野の国家資格。取得すると在留資格「介護」への変更が可能
• ケアマネジャー – 介護計画を作成する上級資格

資格・スキルアップに関する詳細は、専用ガイドもご確認ください。

給料・待遇と働き方

介護・医療業界の給料や待遇は、資格や経験、勤務地域によって大きく異なります。

特に地方の介護施設では人手不足が深刻なため、住居支援や引っ越し手当を提供する施設も少なくありません。また、夜勤手当（1回あたり5,000円〜8,000円程度）を含めると、月収はさらに上がります。

福利厚生

多くの介護施設では以下のような福利厚生が用意されています：

• 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
• 住居手当・寮の提供
• 資格取得支援制度
• 日本語学習サポート
• 食事補助

税金・社会保険・年金についても事前に理解しておくことが重要です。

就職活動の方法と求人の探し方

介護・医療業界での就職活動は、いくつかの方法があります。

外国人向け人材紹介会社の活用

介護職に特化した外国人人材紹介会社は全国に多数あります。おすすめの人材紹介会社16社が比較されており、自分に合ったエージェントを選ぶことが重要です。求人サイト・転職エージェントの活用方法も参考にしてください。

ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークでは無料で求人検索や職業相談ができます。外国人向けの窓口がある拠点もあり、通訳サポートを受けながら就職活動を進められます。

直接応募

気になる施設のホームページから直接応募する方法もあります。事前に施設見学を申し込み、実際の職場の雰囲気を確認することをお勧めします。

履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策も事前にしっかり準備しておきましょう。

職場でのコミュニケーションとビジネスマナー

介護・医療現場では、利用者や患者との信頼関係が特に重要です。日本のビジネスマナー・文化を理解し、適切なコミュニケーションを心がけましょう。

介護現場で特に大切なこと

• 敬語の使い方 – 利用者やそのご家族に対しては丁寧語を使う
• 報連相（ほうれんそう） – 報告・連絡・相談を徹底する
• チームワーク – 日本人スタッフとの協力体制を大切にする
• 感染対策 – 手洗い・消毒など衛生管理の基本を徹底する
• プライバシーの保護 – 利用者の個人情報を適切に管理する

南東アジア出身のEPA看護師の経験に関する研究では、日本語能力が自信や対人関係に大きく影響することが報告されています。日本語力の向上は、職場での円滑なコミュニケーションに直結します。

キャリアアップの道筋

介護・医療業界では、資格取得や経験を積むことで着実にキャリアアップが可能です。

ステップ1： 介護職員初任者研修の修了 → 介護の基本業務を担当

ステップ2： 実務者研修の修了（実務経験3年以上） → より高度な介護業務

ステップ3： 介護福祉士の国家試験合格 → 在留資格「介護」への変更が可能

ステップ4： ケアマネジャーや管理職への昇進 → 給与・待遇の大幅アップ

介護福祉士を取得すれば、在留期間の制限がなくなり、家族の帯同も可能になります。長期的に日本で生活・キャリアアップを目指す方にとって、最も有利な資格と言えるでしょう。

生活面のサポートと注意点

日本で介護・医療の仕事をする際には、仕事以外の生活面も重要です。

住居の確保

多くの介護施設では、社員寮や住居手当を提供しています。特に地方の施設では、住居の確保をサポートしてくれるケースが多いです。

地域選び

介護人材の需要は全国的に高いですが、特に地方では人手不足が深刻です。地域別就職ガイドを参考に、自分に合った地域を選びましょう。地方は生活費が安い反面、交通の便が限られる場合があります。

家族との生活

在留資格「介護」であれば家族の帯同が可能です。家族と日本で生活する際のサポート情報も参考にしてください。

労働者の権利

介護・医療業界でも、外国人労働者には日本人と同等の労働法上の権利が保障されています。不当な扱いを受けた場合は、労働基準監督署や外国人労働者相談コーナーに相談しましょう。

まとめ：介護・医療業界は外国人にとって将来性のある分野

日本の介護・医療業界は、深刻な人材不足を背景に外国人材の受け入れを積極的に進めています。2025年には訪問介護業務も解禁されるなど、外国人が活躍できる場は年々拡大しています。

介護・医療業界で働くメリット：

• 安定した雇用と将来性
• 充実した研修・資格取得サポート
• 介護福祉士を取得すれば永続的に日本で働ける
• 住居支援などの手厚い福利厚生
• 業界トレンドからも需要は今後さらに拡大

厚生労働省は2025年度から南東アジアからの介護人材の積極的な採用を推進しています。介護・医療業界でのキャリアに関心がある方は、まず自分に合った在留資格を確認し、必要な日本語能力と資格取得に向けて準備を始めましょう。

ネットワーキング・コミュニティを通じて、同じ業界で働く外国人仲間とのつながりを作ることも、日本での成功の大きな鍵となります。