労働法・職場の権利ガイド【外国人向け】

日本で働く外国人労働者は年々増加しており、2024年10月時点で約230万人を突破し過去最高を記録しました（前年比12.4%増）。しかし、日本の労働法や職場での権利について十分に理解していない方も少なくありません。本記事では、日本で働く外国人が知っておくべき労働法の基本から、トラブル時の対処法まで徹底解説します。自分の権利を正しく理解し、安心して働くための知識を身につけましょう。

外国人労働者に適用される日本の労働法

日本の労働法は、国籍に関係なくすべての労働者に適用されます。労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることが明確に禁止されています。

外国人労働者にも以下の法律がすべて適用されます：

• 労働基準法：労働時間、休日、賃金などの最低基準を定める法律
• 最低賃金法：地域別・産業別の最低賃金を保障する法律
• 労働安全衛生法：職場の安全と健康を確保するための法律
• 労働者災害補償保険法（労災保険法）：仕事中のケガや病気を補償する法律
• 雇用保険法：失業時の生活保障と再就職支援を行う法律

つまり、外国人だからといって日本人より不利な条件で働かされることは違法です。詳しくは厚生労働省の外国人雇用ガイドをご確認ください。

労働時間・休日・休暇のルール

日本の労働基準法では、労働時間と休日について明確な規定があります。外国人労働者も日本人と同じルールが適用されます。

労働時間の基本ルール

休日・休暇について

法定休日は週1日以上（または4週4日以上）が義務付けられています。また、入社6ヶ月以上で出勤率80%以上の労働者には年次有給休暇が付与されます。初年度は10日間で、勤続年数に応じて最大20日まで増えていきます。

2019年4月からは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日以上の有給取得が会社に義務付けられました。これは外国人労働者にも同様に適用されます。

給与や待遇について詳しく知りたい方は、給料・年収・待遇ガイドもご覧ください。

賃金・給与に関する権利

外国人労働者の賃金は、同じ職務内容であれば日本人と同等でなければなりません。賃金に関する重要なルールを確認しましょう。

賃金支払いの5原則

1. 通貨払い：賃金は日本円の通貨で支払う（銀行振込は労働者の同意が必要）
2. 直接払い：労働者本人に直接支払う
3. 全額払い：賃金から法定控除以外を差し引いてはならない
4. 毎月1回以上：毎月最低1回は支払う
5. 一定期日払い：毎月決まった日に支払う

最低賃金について

日本では地域別に最低賃金が設定されています。2024年度の全国平均最低賃金は時給1,055円です。東京都は1,163円、大阪府は1,114円と地域によって異なります。最低賃金を下回る賃金で働かされている場合は違法であり、差額を請求する権利があります。

残業代が適切に支払われていない「サービス残業」も違法です。タイムカードや勤怠記録を自分でも記録しておくことをお勧めします。

税金や社会保険について詳しくは、税金・社会保険・年金の完全ガイドで解説しています。

社会保険・労働保険の仕組み

日本で働く外国人労働者も、一定の条件を満たせば社会保険と労働保険に加入する義務があります。これは労働者の権利であり、会社には加入させる義務があります。

社会保険（厚生年金・健康保険）

以下の条件を満たす場合、社会保険への加入が義務付けられます：

• 常勤の正社員
• 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパート・アルバイト
• 従業員101人以上の企業で、週20時間以上働き、月額88,000円以上の賃金がある方

労働保険（雇用保険・労災保険）

労災保険はすべての労働者に適用されます。パート・アルバイトを含め、雇用形態に関係なく加入が必要です。仕事中や通勤途中のケガ・病気は労災保険で補償されます。

雇用保険は、週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある労働者が対象です。失業時の失業手当や育児休業給付金などが受けられます。

会社が社会保険に加入させてくれない場合は、年金事務所やハローワークに相談することができます。

職場でのハラスメント防止と対策

日本の法律では、職場でのハラスメントを防止するために複数の法律が整備されています。外国人労働者は、言語や文化の違いからハラスメントの被害に遭いやすい場合があるため、しっかりと理解しておきましょう。

主なハラスメントの種類

• パワーハラスメント（パワハラ）：上司や同僚からの暴言、過大な要求、無視などの行為。労働施策総合推進法で防止が義務化
• セクシュアルハラスメント（セクハラ）：性的な言動による不快な行為。男女雇用機会均等法で防止義務化
• マタニティハラスメント（マタハラ）：妊娠・出産を理由にした不利益な取扱い。育児・介護休業法で禁止

国籍を理由とした差別

「外国人だから」という理由で、以下のような差別を受けることは違法です：

• 日本人より低い賃金を設定される
• 昇進・昇給の機会を与えられない
• 不当に解雇される
• 研修や教育の機会から除外される

差別やハラスメントを受けた場合は、証拠（メール、録音、日記など）を記録し、外部の相談窓口に相談しましょう。日本のビジネス文化について理解を深めたい方は、日本のビジネスマナー・文化完全ガイドも参考にしてください。

解雇・退職に関するルール

外国人労働者であっても、正当な理由なく解雇されることは法律で保護されています。解雇に関する重要なルールを確認しましょう。

解雇の制限

• 解雇予告：解雇する場合は30日前に予告するか、30日分の解雇予告手当を支払う必要がある
• 不当解雇の禁止：客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は無効
• 解雇制限期間：業務上の負傷・疾病による休業期間中とその後30日間、産前産後の休業期間中とその後30日間は解雇できない

退職する場合

自分から退職する場合は、民法上2週間前に申し出ればよいとされていますが、就業規則で1ヶ月前などと定められている場合もあります。退職時には以下の書類を会社から受け取りましょう：

• 離職票（雇用保険の手続きに必要）
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書

なお、在留資格の種類によっては退職後に一定期間内に次の仕事を見つける必要がある場合があります。転職については転職・キャリアアップ戦略完全ガイドもご覧ください。在留資格について詳しくは在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドを参照してください。

在留資格と就労の関係

外国人が日本で働くためには、就労が認められた在留資格が必要です。在留資格の種類によって、就労できる範囲が異なります。

就労制限のない在留資格

就労が認められる主な在留資格

2024年には技能実習制度の見直しが決定し、2027年から育成就労制度へ移行する予定です。新制度では転職の自由度が広がり、労働者の権利がより保護されることが期待されています。特定技能ビザについて詳しくは特定技能ビザ完全ガイドをご覧ください。

困ったときの相談窓口

労働問題で困ったときは、一人で悩まず専門機関に相談しましょう。外国語対応の窓口も多く用意されています。

主な相談先

相談時のポイント

• 証拠を準備する：雇用契約書、給与明細、タイムカードの写し、メールなどを持参
• 時系列で整理する：いつ、何が起きたかを整理しておく
• 通訳を利用する：日本語に不安がある場合は通訳サービスを利用できる

労働問題は早めの相談が重要です。弁護士による外国人雇用の労働法解説も参考になります。

まとめ：自分の権利を知り、安心して働こう

日本で働く外国人労働者は、日本人と同じ労働法の保護を受ける権利があります。2024年10月時点で外国人労働者は約230万人に達しており、日本社会にとってなくてはならない存在です。

知っておくべきポイントをまとめると：

• 労働基準法は国籍に関係なくすべての労働者に適用される
• 最低賃金以上の賃金を受け取る権利がある
• 残業代、深夜手当、休日手当は法律で定められた割増率で支払われる
• 有給休暇は勤続6ヶ月以上で付与される
• 社会保険・労働保険は条件を満たせば加入必須
• 不当解雇やハラスメントは法律で禁止されている
• 困ったら多言語対応の相談窓口を利用できる

自分の権利を正しく理解し、問題があれば早めに専門機関に相談することが大切です。日本での就職活動全般については日本での就職活動完全ガイドも参考にしてください。

参考サイト：

• 厚生労働省：外国人の雇用
• マイナビグローバル：外国人労働者雇用の法律
• Global Legal Insights：Japan Employment Law
• Nippon.com：外国人労働者数の推移