登録支援機関の役割と選び方ガイド

日本で特定技能ビザを取得して働く外国人にとって、「登録支援機関」は非常に重要な存在です。2025年7月時点で全国に10,463件の登録支援機関が存在し、約80%の受入企業がこれらの機関に支援を委託しています。しかし、すべての機関が同じ質のサービスを提供しているわけではありません。

この記事では、登録支援機関の基本的な役割から、失敗しない選び方のポイント、費用相場まで、特定技能ビザで日本で働く外国人とその受入企業が知っておくべき情報を徹底的に解説します。

登録支援機関とは？基本的な役割を理解しよう

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録された法人や団体で、特定技能1号の在留資格を持つ外国人が日本で安心して生活・就労できるよう支援する機関のことです。

特定技能外国人を受け入れる企業（受入機関）は、外国人材に対して「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、支援を実施する義務があります。この支援を自社で行うことも可能ですが、多くの企業はノウハウや人材の不足から、登録支援機関に委託するケースがほとんどです。

登録支援機関になるためには、以下の要件を満たす必要があります：

• 出入国在留管理庁長官の登録を受けた法人または個人事業主であること
• 過去2年間に外国人の生活相談業務に従事した経験があること
• 支援責任者と支援担当者を選任していること
• 適切な支援体制を整備していること

2025年4月1日より、特定技能制度の大幅な改革が実施され、登録支援機関にはより高い透明性と効率性が求められるようになっています。

登録支援機関が提供する10の義務的支援

登録支援機関は、特定技能1号外国人に対して以下の10項目の義務的支援を実施します。これらの支援は法律で義務付けられており、費用を外国人本人に負担させることは一切禁止されています。

これらの支援は、外国人が理解できる言語で行うことが法律で義務付けられています。母語対応ができるかどうかは、登録支援機関を選ぶ上で重要なポイントです。

登録支援機関の費用相場と内訳

登録支援機関に支援を委託する場合の費用について、詳しく見ていきましょう。特定技能外国人の受け入れ費用は企業側が全額負担する必要があります。

月額委託費用

登録支援機関への委託費用は、1人あたり月額2万〜4万円が相場です。出入国在留管理庁の調査によると、平均金額は月額28,386円で、最も多い設定金額は20,000円〜25,000円の範囲です。全体の約9割が月額3万円以下に収まっています。

その他の費用

月額委託費以外にも、以下の費用が発生します：

• 在留資格申請費用：10万円〜20万円
• 在留資格更新費用：3万円〜6万円
• 初期登録費・入会金：0円〜10万円（機関による）
• 送迎費用：実費精算の場合あり

費用に関する重要な注意点

義務的支援に関する費用はすべて企業（受入機関）が負担しなければなりません。外国人本人に費用を転嫁することは法律で禁止されています。もし費用負担を求められた場合は、労働法に基づく権利を確認し、適切な機関に相談してください。

失敗しない登録支援機関の選び方5つのポイント

2025年7月時点で10,463件もある登録支援機関の中から、信頼できる機関を選ぶためのポイントを解説します。失敗しない選び方のポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：業界・国籍に合った実績があるか

自社の業界（飲食、介護、製造業など）や、採用したい外国人の国籍に対する支援実績を確認しましょう。業界特有の知識や、特定の国籍の方への対応経験がある機関を選ぶことで、スムーズな支援が期待できます。

ポイント2：母語対応ができるスタッフがいるか

特定技能外国人への支援は、外国人が理解できる言語で行うことが義務付けられています。ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ミャンマー語など、採用する外国人の母語に対応できるスタッフが在籍しているか必ず確認してください。

ポイント3：対応時間と緊急連絡体制

外国人が緊急事態に遭遇した場合、24時間対応できる体制があるかどうかは重要です。特に住居トラブルや医療機関の受診が必要な場合、迅速な対応が求められます。

ポイント4：費用の透明性

月額費用だけでなく、初期費用や追加費用の有無を事前に確認しましょう。「安い」だけで選ぶと、必要最低限の手続きしか行わず、十分なサポートが受けられないケースもあります。

ポイント5：出入国在留管理庁への正式登録を確認

登録支援機関は出入国在留管理庁に登録されている必要があります。出入国在留管理庁の公式サイトで登録状況を確認できます。未登録の機関に委託することは違法となりますので、必ず確認してください。

登録支援機関を利用するメリットとデメリット

メリット

• 専門知識を活用できる：入管法や労働法に精通した専門スタッフによるサポートが受けられる
• 企業の負担軽減：煩雑な書類手続きや日常的な支援業務を委託できる
• 多言語対応：母語での対応が可能なため、外国人との円滑なコミュニケーションが実現する
• トラブル対応の迅速化：緊急時にも迅速に対応できる体制がある
• コンプライアンス遵守：法令に則った適切な支援計画の作成・実施が保証される

デメリット

• 費用が発生する：月額2〜4万円×外国人の人数分のコストがかかる
• 質にばらつきがある：10,463件もの機関があり、サービスの質は機関によって大きく異なる
• 直接コミュニケーションが減る可能性：支援を委託することで、企業と外国人との直接的な関係構築が弱まる場合がある

2024〜2025年の制度変更と今後の展望

特定技能制度と登録支援機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

2024年6月に成立した改正入管法により、従来の「技能実習制度」に代わる新制度として「育成就労」制度が創設されました。この新制度は2027年までの導入を目指しており、登録支援機関の役割にも影響が出ることが予想されます。

また、2025年1月末時点で特定技能1号の在留外国人は287,882人に達しており、今後も増加が見込まれます。業界トレンドを見ても、外国人材の需要は高まる一方です。

2025年4月の改革では、以下の変更が行われました：

• 登録支援機関への支援委託に関する要件の明確化
• 透明性・効率性向上のための運営基準の強化
• コンプライアンス強化に伴う監査体制の整備

これらの変更により、質の低い登録支援機関は淘汰され、より信頼性の高いサービスを提供する機関が生き残っていく傾向にあります。

登録支援機関と企業の自社支援の比較

特定技能外国人の支援は、登録支援機関への委託だけでなく、企業が自社で行うことも可能です。どちらが適しているか、比較してみましょう。

自社支援を行う場合は、支援責任者と支援担当者の選任が必要であり、過去2年間に外国人の生活相談業務に従事した経験が求められます。

まとめ：自社に合った登録支援機関を選ぼう

登録支援機関は、特定技能外国人の日本での生活と就労を支える重要な存在です。約80%の受入企業が利用しているこの制度を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 実績と専門性を確認し、自社の業界・国籍に合った機関を選ぶ
• 費用の透明性を重視し、月額委託費以外の追加費用も事前に確認する
• 母語対応ができるスタッフの有無を必ずチェックする
• 緊急時の対応体制が整っているか確認する
• 出入国在留管理庁への登録が有効であることを確認する

特定技能制度は今後も拡大が見込まれており、日本語能力の向上やキャリアアップの戦略と合わせて、信頼できる登録支援機関のサポートを受けることが、日本での成功への第一歩となるでしょう。

登録支援機関の最新情報や詳しい支援内容については、各機関の公式サイトや出入国在留管理庁のポータルサイトで確認することをおすすめします。