特定技能の在留期間と更新手続き完全ガイド

特定技能ビザで日本に滞在している外国人にとって、在留期間の管理と更新手続きは最も重要な課題の一つです。更新を忘れたり、手続きに不備があると在留資格を失うリスクもあります。本記事では、特定技能1号・2号の在留期間の違いから、更新に必要な書類、費用、スケジュール、そして2025年の最新制度改正まで、すべてを詳しく解説します。

特定技能ビザの基本については「特定技能ビザ完全ガイド」も併せてご確認ください。

特定技能1号と2号の在留期間の違い

特定技能ビザには1号と2号があり、在留期間のルールが大きく異なります。自分がどちらの在留資格を持っているかを正確に把握し、それぞれの制限を理解することが重要です。

特定技能1号は、通算で原則上限5年までの在留が認められています。在留期間は「3年」「1年」「6カ月」「4か月」のいずれかが付与され、期間満了前に更新手続きを行う必要があります。注意すべきは「通算」であるという点で、一度帰国して再度入国した場合でも、過去の在留期間が合算されます。

特定技能2号は、在留期間の上限がありません。「3年」「1年」「6カ月」のいずれかが付与され、更新を続ける限り永続的に日本に在留することが可能です。さらに、家族の帯同が認められ、永住権の取得への道も開かれています。

在留資格の基本的な仕組みについては「在留資格・ビザの基礎知識完全ガイド」で詳しく解説しています。

在留期間更新の手続きの流れ

在留期間の更新手続きは、計画的に進めることが成功の鍵です。以下のステップに沿って準備を進めましょう。

ステップ1：更新時期の確認（在留期限の4カ月前）

在留期間の満了日を確認し、4カ月前を目安に準備を開始します。在留カードに記載されている「在留期間の満了の日」を必ず確認してください。6カ月以上の在留期間がある場合は、満了日のおおむね3カ月前から申請を受け付けています。

ステップ2：必要書類の準備（2〜3カ月前）

必要書類の収集を始めます。一部の書類は取得に時間がかかるため、早めの準備が重要です。企業側と外国人本人の両方が書類を用意する必要があります。

ステップ3：申請書の作成と提出

すべての書類が揃ったら、出入国在留管理局に申請を提出します。申請は本人または代理人（企業の担当者、行政書士など）が行えます。

ステップ4：審査結果の受領

審査には一定の期間がかかります。2025年7月の実績では、特定技能1号の在留期間更新は平均40.9日の処理期間となっています。許可が下りたら、新しい在留カードを受け取ります。

手続きの詳しい流れは「在留期間の更新申請ガイド」もご参照ください。

更新手続きに必要な書類一覧

特定技能の在留期間更新には、外国人本人・受入れ企業・分野別の3種類の書類が必要です。以下に主要な書類をまとめます。

外国人本人が用意する書類

• 在留期間更新許可申請書
• パスポートの原本
• 在留カードの原本
• 証明写真（縦4cm×横3cm）
• 健康診断個人票
• 納税証明書・住民税の課税証明書
• 公的義務（年金・健康保険）の履行証明

受入れ企業が用意する書類

• 特定技能雇用契約書の写し
• 1号特定技能外国人支援計画書の写し
• 登記事項証明書
• 決算書類（直近2事業年度分）
• 労働保険の申告書の写し
• 社会保険の加入状況を証する書類
• 税金・社会保険に関する各種証明書

分野別の追加書類

産業分野ごとに追加で必要な書類があります。例えば、介護分野では介護技能評価試験の合格証明書、飲食料品製造業では衛生管理に関する書類などが求められます。

書類準備のポイントについては「ビザ申請に必要な書類一覧と準備のコツ」も参考にしてください。

更新にかかる費用と審査期間

在留期間の更新に必要な費用と、審査にかかる期間を事前に把握しておきましょう。

費用の内訳

行政書士への依頼を検討している方は「行政書士に依頼するメリットと費用相場」をご参照ください。

審査期間の目安

特定技能の在留期間更新の審査期間は、出入国在留管理庁の統計によると以下の通りです。

• 特定技能1号：平均40.9日（2025年7月許可分）
• 特定技能2号：平均30〜45日程度

ただし、書類の不備や追加資料の要求があると、さらに時間がかかる場合があります。在留期限ギリギリの申請は避け、余裕をもって手続きを進めることが重要です。

2025年10月の制度改正ポイント

2025年10月に施行された特定技能制度の改正により、いくつかの重要な変更が行われました。

通算在留期間の柔軟化

これまで特定技能1号の5年上限には、すべての在留期間が含まれていました。改正後は、以下の期間が通算在留期間に含まれなくなりました。

• 妊娠・出産による休業期間
• 育児による休業期間
• 病気・労災による休業期間

この改正により、やむを得ない事情で就労を中断した場合でも、実質的な就労可能期間が保護されるようになりました。

通算在留期間の6年への延長

特定技能2号試験に不合格となった特定技能1号の外国人であっても、一定の条件を満たす場合には、通算在留期間が最大6年に延長されることになりました。これにより、2号への移行を目指す外国人にとって、より柔軟なキャリア設計が可能になっています。

最新のビザ制度の変更については「2026年ビザ制度の最新変更点まとめ」も確認してください。

更新が認められないケースと対策

在留期間の更新申請が不許可になるケースもあります。主な理由と対策を確認しておきましょう。

不許可になる主な理由

1. 労働条件が日本人と同等でない：特定技能外国人の給与や待遇が、同じ業務に従事する日本人と同等以上でない場合、更新が認められません。
2. 受入れ企業が協議会に未加盟：各産業分野の協議会への加盟は必須条件です。
3. 届出義務の不履行：住所変更や雇用条件の変更などの届出を怠った場合。
4. 税金・社会保険料の未納：税金や社会保険料を滞納している場合は不許可の理由となります。
5. 法令違反：交通違反を含む法令違反がある場合。

不許可を避けるための対策

• 定期的に給与条件を確認し、同等の日本人従業員との差がないか確認する
• 届出義務を確実に履行し、変更があった場合は14日以内に届け出る
• 税金・社会保険料を確実に支払う
• 在留資格の不許可理由と対策も事前に確認しておく

不許可になった場合の対処法については「オーバーステイのリスクと対処法」も併せてお読みください。

特定技能外国人の最新統計データ

2025年6月末時点での特定技能外国人の在留状況を見てみましょう。日本経済新聞の報道によると、特定技能外国人は過去最多の336,196人に達し、前期比18.2%増という大幅な増加を記録しています。

国籍別の構成比

この急速な増加は、日本の深刻な人手不足を背景に、特定技能制度への注目が年々高まっていることを示しています。政府は2027年に向けて、特定技能1号の受入れ枠を最大805,700人に拡大する計画を発表しています。

更新手続きをスムーズに進めるためのチェックリスト

最後に、在留期間の更新を確実に成功させるためのチェックリストをまとめます。

4カ月前：

• [ ] 在留カードで在留期間の満了日を確認
• [ ] 更新に必要な書類リストの確認
• [ ] 企業担当者との打ち合わせ

3カ月前：

• [ ] 各種証明書（納税証明書、課税証明書等）の取得
• [ ] 健康診断の受診予約・受診
• [ ] 雇用契約書の内容確認

2カ月前：

• [ ] 申請書類一式の作成
• [ ] 書類の最終チェック
• [ ] 入国管理局への申請提出

申請後：

• [ ] 審査状況の確認（必要に応じて）
• [ ] 追加書類の要求があった場合は速やかに対応
• [ ] 許可後、新しい在留カードの受領

日本語能力の向上も、更新手続きを自分で進める上で大きな助けになります。書類の内容を理解し、入国管理局での手続きを円滑に進めるためにも、継続的な日本語学習をおすすめします。

まとめ

特定技能の在留期間更新は、日本で働き続けるために避けて通れない重要な手続きです。特定技能1号は通算5年の上限があり、計画的なキャリア設計が必要です。一方、特定技能2号は上限なく更新可能で、永住権取得の道も開かれています。

2025年10月の制度改正により、妊娠・出産・育児・病気による休業期間が通算在留期間に含まれなくなるなど、外国人労働者にとってより柔軟な制度になっています。

更新手続きを確実に成功させるためには、在留期限の4カ月前から準備を開始し、必要書類を漏れなく準備することが大切です。不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。

特定技能制度全体の概要については「特定技能ビザ完全ガイド」で詳しくまとめていますので、併せてご活用ください。