日本で働く外国人労働者に適用される労働基準法・社会保険・ハラスメント保護制度を徹底解説。2024年の育成就労制度改正や相談窓口一覧も掲載。230万人の外国人労働者が知っておくべき法的権利を網羅的にまとめました。

外国人労働者の法的権利と保護制度｜日本で働くために知っておくべき法律と相談窓口

日本で働く外国人労働者の数は2024年10月時点で過去最多の230万人に達しました。しかし、自分にどのような法的権利があるのか、トラブルが起きたときにどこに相談すればよいのか、正しく理解している方は多くありません。本記事では、外国人労働者に適用される日本の労働法、保護制度、そして具体的な相談先まで網羅的に解説します。

外国人労働者に適用される主要な労働法

日本で働く外国人には、日本人労働者とまったく同じ労働法が適用されます。国籍を理由に労働条件を差別することは労働基準法第3条により明確に禁止されています。

以下が、外国人労働者に適用される主な法律です。

法律名	主な内容	外国人への適用
労働基準法	労働時間・休日・賃金・解雇ルール	全面適用
最低賃金法	都道府県別の最低賃金保障	全面適用
労働安全衛生法	職場の安全・健康管理	全面適用
雇用保険法	失業時の給付・育児休業給付	条件を満たせば適用
労災保険法	業務上の怪我・病気への補償	全面適用（在留資格不問）
健康保険法	医療費の7割カバー	適用事業所の従業員は加入義務
厚生年金保険法	老齢・障害・遺族年金	適用事業所の従業員は加入義務
男女雇用機会均等法	セクハラ防止・性別差別禁止	全面適用

特に重要なのは、労災保険はすべての外国人労働者に適用されるという点です。不法就労の状態であっても、仕事中の事故や病気に対しては補償を受ける権利があります。

日本の税金・社会保険・年金制度について詳しく知りたい方は、関連ガイドもご確認ください。

労働基準法で守られる具体的な権利

外国人労働者が知っておくべき労働基準法上の権利を、具体的に整理します。

労働時間と残業

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法定労働時間は1日8時間、週40時間が上限です。これを超える労働（残業）には、雇用主との間で36協定が必要であり、以下の割増賃金が支払われなければなりません。

時間外労働（残業）：通常賃金の25%以上割増
深夜労働（22時～5時）：通常賃金の25%以上割増
休日労働：通常賃金の35%以上割増

残業代が支払われない場合は、法律違反にあたります。

有給休暇

入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、年間10日以上の有給休暇が付与されます。これはパートタイム労働者にも適用されます。

解雇の制限

雇用主が労働者を解雇するには、30日前の予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です。正当な理由のない解雇は無効とされます。

給料・年収・待遇についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

2024年～2025年の制度改正と育成就労制度

2024年6月14日、技能実習制度を廃止し「育成就労制度」を創設する関連法改正が国会で成立しました。この新制度は2027年に施行予定であり、外国人労働者の権利保護に大きな変化をもたらします。

技能実習制度の問題点

従来の技能実習制度では、以下のような深刻な問題が報告されていました。

転職の自由がない：原則として実習先の変更ができない
長時間労働・低賃金：人手不足の業種で劣悪な労働環境が常態化
パスポート取り上げ：雇用主による身分証明書の不当な管理
暴力・ハラスメント：差別的待遇や身体的虐待の報告

技能実習生は外国人労働者の約20.4%を占めており、こうした問題の解決は急務でした。

育成就労制度の改善点

項目	技能実習制度（旧）	育成就労制度（新）
目的	技能移転（建前）	人材育成・人材確保
転職	原則不可	一定条件で可能
在留期間	最長5年	最長3年（特定技能へ移行可）
監理体制	監理団体	監理支援機関（要件厳格化）
相談体制	不十分	外国人育成就労機構が対応

特定技能ビザへの移行ルートが明確化されたことで、長期的なキャリア形成が可能になります。

社会保険と医療保障

日本で働く外国人労働者には、社会保険への加入義務があります。これにより、以下の保障を受けることができます。

健康保険

医療費の70%がカバーされる（自己負担30%）
保険料は雇用主と労働者で折半
家族（被扶養者）も保険適用
高額療養費制度により、月の医療費には上限あり

厚生年金

老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類
帰国時には脱退一時金を請求可能（加入期間に応じた返金）
社会保障協定を結んでいる国の出身者は、年金加入期間の通算が可能

労災保険

すべての労働者に適用（在留資格を問わない）
通勤中の事故も対象
治療費全額、休業補償（給与の80%相当）、障害補償、遺族補償

在留資格・ビザの基礎知識と合わせて、社会保険の仕組みを理解しておきましょう。

職場でのハラスメントと差別からの保護

2025年4月より、雇用主に対する報告義務の厳格化や地域統合への貢献義務が強化されました。日本の法律では、以下のハラスメントが明確に禁止されています。

パワーハラスメント

権限を利用した過度な叱責・暴言
無視・仲間外れなどの人間関係からの切り離し
過大な要求または過小な仕事の割り当て

セクシュアルハラスメント

性的な言動による就業環境の悪化
性的関係の強要
妊娠・出産を理由とする不利益取扱い（マタハラ）

国籍・人種差別

労働基準法第3条は「国籍、信条、社会的身分」を理由とする差別的取扱いを禁止しています。外国人であることを理由に賃金を低く設定したり、昇進の機会を制限したりすることは違法です。

日本のビジネスマナー・文化を理解することも、職場でのトラブル防止に役立ちます。

労働契約のチェックポイント

外国人労働者が雇用契約を結ぶ際に確認すべき重要事項をまとめます。

必ず確認すべき項目

契約期間：期間の定めの有無と更新条件
就業場所・業務内容：具体的な記載があるか
労働時間：始業・終業時刻、残業の有無
賃金：基本給、手当、支払日、計算方法
休日・休暇：週休日数、有給休暇の取り扱い
退職条件：解雇事由、退職手続き

契約書の言語

雇用契約書は母国語と日本語の両方で作成されることが推奨されています。内容を理解できない契約書にサインする必要はありません。不明な点があれば、必ず署名前に確認しましょう。

履歴書・職務経歴書の書き方も就職活動で重要なポイントです。

トラブル時の相談窓口一覧

困ったことがあったとき、外国人労働者が利用できる相談窓口は複数あります。

相談窓口	対応内容	対応言語
外国人労働者向け相談ダイヤル（厚生労働省）	労働条件、解雇、賃金未払い	13言語対応
労働基準監督署	労働基準法違反の申告・相談	通訳制度あり
ハローワーク（公共職業安定所）	就職相談、雇用保険	多言語対応窓口あり
法テラス（日本司法支援センター）	法的トラブル全般、弁護士紹介	多言語対応
入管庁外国人在留支援センター（FRESC）	在留資格、労働、法律相談	14言語対応
各都道府県の労働局	個別労働紛争のあっせん	通訳制度あり

相談時に準備すべきもの

雇用契約書のコピー
給与明細
タイムカードや出勤記録
問題の経緯をメモしたもの
在留カード

外国人労働者が直面しやすいトラブルと対処法

実際に多く報告されている問題と、その対処方法を紹介します。

賃金未払い・残業代未払い

最も多いトラブルの一つです。給与明細を毎月確認し、契約内容と異なる場合はまず会社に書面で確認を求めましょう。解決しない場合は労働基準監督署に申告できます。申告は匿名でも可能です。

不当解雇

「在留資格の期限が近い」「日本語が上手でない」などの理由による解雇は不当解雇にあたる可能性があります。解雇通知を受けたら、解雇理由証明書の交付を会社に請求しましょう。

パスポート・在留カードの取り上げ

雇用主がパスポートや在留カードを預かることは違法です。即座に返還を求め、応じない場合は警察または入管に相談してください。

労働災害への未対応

仕事中の怪我や病気で会社が労災申請に協力しない場合でも、労働者本人が直接労働基準監督署に申請できます。

転職・キャリアアップ戦略を検討している方は、現在の職場の問題を解決してから次のステップに進みましょう。

まとめ｜自分の権利を知ることが最大の防御

日本で働く外国人労働者には、日本人と同等の法的権利が保障されています。2024年の法改正により育成就労制度が創設され、外国人労働者の権利保護はさらに強化される方向にあります。

今すぐできること：

自分の雇用契約書を再確認する
給与明細と労働時間の記録を保管する
困ったときの相談窓口の連絡先をスマホに保存する
労働法・職場の権利ガイドをブックマークする

権利を知ることが、安心して働くための第一歩です。不明な点や不安なことがあれば、一人で抱え込まずに上記の相談窓口を積極的に活用してください。

外国人労働者の法的権利と保護制度