ビザと在留資格の違いを徹底解説

日本で暮らしたい、働きたいと考えている外国人の方にとって、「ビザ」と「在留資格」の違いを正しく理解することは非常に重要です。日常会話では「就労ビザ」「留学ビザ」のように使われることが多いですが、実は法律上、ビザ（査証）と在留資格はまったく別の概念です。この記事では、この2つの違いを初心者にもわかりやすく徹底解説します。

ビザ（査証）とは何か？

ビザ（査証）とは、外国人が日本へ入国する際に必要な「入国推薦状」のような書類です。海外にある日本大使館・領事館が発給するもので、「この人物を入国させても問題ありません」という推薦の意味を持っています。

ビザの重要なポイントは以下の通りです。

• 発給場所：海外にある日本大使館・日本領事館
• 有効期限：原則として発給日から3ヶ月以内
• 使用回数：一度入国に使用すると効力を失う（シングルビザの場合）
• 役割：日本への入国を推薦する書類であり、入国を保証するものではない

つまり、ビザはあくまでも「日本に入国するための鍵」であり、入国後の滞在を許可するものではありません。ビザを持っていても、空港での上陸審査で条件を満たさなければ入国を拒否される場合もあります。

在留資格とは何か？

一方、在留資格とは、外国人が日本に滞在するための法的な地位を指します。出入国在留管理庁（入管）が管理しており、日本でどのような活動ができるかを定めたものです。

在留資格のポイントは以下の通りです。

• 管轄機関：出入国在留管理庁（法務省）
• 種類：現在29種類が存在
• 在留期間：在留資格の種類により3ヶ月から5年、または無期限（永住者）
• 役割：日本での滞在・活動の法的根拠

在留資格は「日本に滞在し続けるためのルール」と考えるとわかりやすいでしょう。日本に中長期間滞在する外国人には在留カードが交付され、常時携帯する義務があります。

ビザと在留資格の決定的な違い

ビザと在留資格は混同されがちですが、以下の表で違いを整理します。

一般的に「就労ビザ」と呼ばれるものは、正確には「就労が可能な在留資格」のことです。ビザ自体には就労の可否を決める機能はなく、在留資格が日本での活動範囲を決定します。

在留資格の29種類を分類解説

在留資格は現在29種類あり、大きく分けると以下の3カテゴリーに分類されます。

就労が認められる在留資格（19種類）

特定の仕事に従事することが認められる在留資格です。代表的なものには以下があります。

• 技術・人文知識・国際業務：エンジニア、通訳、翻訳、マーケティングなどの専門職
• 特定技能：人手不足が深刻な16分野での就労
• 高度専門職：ポイント制に基づく高度人材向け
• 経営・管理：企業の経営者や管理者
• 技能：外国料理の調理師やスポーツ指導者など

就労が認められない在留資格（5種類）

原則として就労が認められない在留資格です。

• 留学：大学や専門学校で学ぶための資格（資格外活動許可を取得すれば週28時間以内のアルバイトが可能）
• 家族滞在：就労者の配偶者や子どもが取得する資格
• 文化活動：報酬を伴わない学術・文化活動
• 短期滞在：観光や商用での90日以内の滞在
• 研修：企業での研修を受けるための資格

活動制限のない在留資格（4種類）

日本人と同様にどのような仕事にも就ける在留資格です。

• 永住者：在留期間の制限なく日本に滞在可能
• 日本人の配偶者等：日本人と結婚した外国人
• 永住者の配偶者等：永住者と結婚した外国人
• 定住者：日系人や難民認定を受けた方など

入国から滞在までの手続きの流れ

日本に中長期滞在する場合の一般的な手続きの流れは以下のとおりです。

ステップ1：在留資格認定証明書（COE）の取得

まず、日本国内の受入機関（会社や学校など）が出入国在留管理庁に在留資格認定証明書の交付を申請します。これは「この外国人が日本で活動する資格がある」ことを証明する書類です。審査には通常1〜3ヶ月かかります。

ステップ2：ビザ（査証）の申請

在留資格認定証明書が交付されたら、それを海外の日本大使館・領事館に提出し、ビザを申請します。認定証明書があれば、通常5営業日以内にビザが発給されます。ビザ申請に必要な書類は在留資格の種類によって異なります。

ステップ3：入国・上陸審査

日本の空港で入国審査官による上陸審査を受けます。パスポート、ビザ、在留資格認定証明書を提示し、上陸条件を満たしていれば入国が許可されます。この時点でビザの役割は終了します。

ステップ4：在留カードの受取

入国が許可されると、在留カードが交付されます。在留カードには在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。中長期在留者は常に在留カードを携帯する義務があります。

ステップ5：住居地届出

入国後14日以内に、住居地の市区町村役場に住居地の届出をする必要があります。届出をしないと在留資格が取り消される可能性もあるので注意が必要です。

よくある誤解と注意点

誤解1：「ビザがあれば日本に入国できる」

ビザは入国を推薦する書類であり、入国を保証するものではありません。空港での上陸審査で不適格と判断されれば、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。

誤解2：「ビザの種類で働ける仕事が決まる」

働ける仕事を決めるのは在留資格であり、ビザではありません。「就労ビザ」という表現は通称であり、正しくは「就労が可能な在留資格」です。

誤解3：「在留資格があれば何でもできる」

在留資格にはそれぞれ活動範囲が定められています。例えば、「留学」の在留資格では原則として就労できません。許可された活動以外の活動を行うと、在留資格の取消しや退去強制の対象となる可能性があります。

誤解4：「在留期間中は手続き不要」

在留期間の満了前に在留期間の更新申請を行う必要があります。更新を怠るとオーバーステイとなり、退去強制の対象になります。更新申請は在留期間満了の3ヶ月前から可能です。

在留資格の変更が必要なケース

日本に滞在中に活動内容が変わる場合は、在留資格の変更手続きが必要です。代表的なケースは以下の通りです。

• 留学生が就職する場合：「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへ変更（留学生から社会人への完全ガイドも参照）
• 転職で業種が変わる場合：在留資格の範囲外の業務に就く場合は変更が必要
• 結婚した場合：「配偶者ビザ・家族滞在ビザ」への変更
• 起業する場合：「経営・管理」への変更（起業・フリーランスガイドも参照）

変更申請は入管で行い、審査期間は通常1〜3ヶ月です。手続きが不安な場合は行政書士に依頼することも検討してみてください。

まとめ：ビザと在留資格を正しく理解しよう

ビザ（査証）と在留資格の違いを簡潔にまとめると、ビザは「日本に入国するための鍵」であり、在留資格は「日本で滞在・活動するためのルール」です。

日本で安心して暮らし、働くためには、自分の在留資格の種類と活動範囲を正しく理解し、必要な手続きを期限内に行うことが大切です。在留資格の種類や手続きの詳細については、在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドもあわせてご覧ください。

また、2026年のビザ制度の最新変更点も随時更新していますので、最新情報のチェックもお忘れなく。不明な点がある場合は、最寄りの入国管理局や専門家に相談することをおすすめします。