在留期間の更新申請ガイド【必要書類一覧】

日本で暮らす外国人にとって、在留期間の更新は避けて通れない重要な手続きです。在留期間が満了すると日本に滞在し続けることができなくなるため、期限前に適切な申請を行う必要があります。

この記事では、在留期間更新許可申請に必要な書類、手続きの流れ、費用、注意点について詳しく解説します。初めて更新する方も、何度目かの更新の方も、ぜひ参考にしてください。

在留期間更新許可申請とは？基本を理解しよう

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格を変更せずに、日本での滞在期間を延長するための手続きです。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で3年間の在留期間が与えられた場合、その期間が満了する前に更新申請を行います。

在留期間は在留資格の種類によって異なりますが、一般的に1年・3年・5年のいずれかが付与されます。初回の更新では1年の在留期間が多く、安定した就労や生活が確認されると、より長い期間が認められるようになります。

申請は本人が行うのが原則ですが、行政書士や弁護士などの代理人が申請することも可能です。また、所属機関（勤務先企業など）の担当者が代理で提出できる場合もあります。

参考：出入国在留管理庁 - 在留期間更新許可申請

申請のタイミング｜いつから申請できるのか

在留期間の更新申請は、在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能です。早めに準備を始めることが大切です。

申請スケジュールの目安

審査期間はおおよそ2週間〜1ヶ月かかります。ただし、申請内容や時期によっては1ヶ月以上かかる場合もあるため、余裕を持って申請しましょう。

在留期間満了日までに審査結果が出ない場合でも、申請中であれば満了日から2ヶ月間は引き続き日本に滞在できます。ただし、この期間中に許可が下りなければ出国する必要があります。

参考：2025年最新版 在留期間更新許可申請書の書き方

在留期間更新に必要な書類一覧

必要書類は在留資格の種類によって異なりますが、全ての在留資格に共通する基本書類と、在留資格別の追加書類があります。

全在留資格共通の基本書類

就労系在留資格の追加書類

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）で更新する場合は、以下の書類が追加で必要です。

• 在職証明書（勤務先が発行）
• 住民税の課税証明書・納税証明書（直近1年分）
• 給与所得の源泉徴収票
• 会社の登記事項証明書（カテゴリーによる）
• 会社の決算書類（カテゴリーによる）

勤務先の企業規模（カテゴリー1〜4）によって必要書類が異なります。上場企業や大手企業（カテゴリー1・2）は提出書類が少なく、中小企業（カテゴリー3・4）はより多くの書類が求められます。

配偶者ビザの追加書類

• 配偶者（日本人）の戸籍謄本
• 配偶者の住民税の課税証明書・納税証明書
• 婚姻の実態を証明する資料（写真、通信記録など）

参考：ビザ更新の徹底解説

申請手続きの流れ｜ステップバイステップ

在留期間更新許可申請の手続きは、以下の流れで進みます。

ステップ1：書類の準備

まず、自分の在留資格に合った申請書をダウンロードし、必要書類を集めます。申請書は出入国在留管理庁のウェブサイトから入手できます。

ステップ2：申請の提出

最寄りの地方出入国在留管理局（入管）に書類を提出します。申請方法は以下の2つがあります。

• 窓口申請：入管に直接出向いて提出（手数料6,000円）
• オンライン申請：マイナンバーカードを使って電子申請（手数料5,500円）

オンライン申請を利用すると、入管に行く手間が省けるだけでなく、手数料も500円安くなるメリットがあります。

ステップ3：審査・結果通知

申請後、入管が審査を行います。審査期間は通常2週間〜1ヶ月です。結果はハガキで届くのが一般的です。

ステップ4：新しい在留カードの受取

許可が下りたら、入管に出向いて新しい在留カードを受け取ります。この際、収入印紙で手数料を納付します。

参考：在留カード更新手続きまとめ

在留期間更新の費用｜2025年最新版

2025年4月1日より、在留期間更新許可申請の手数料が改定されました。

手数料は収入印紙で納付します。収入印紙は郵便局やコンビニで購入できます。なお、手数料は許可時に支払うため、申請時には不要です。

これ以外にも、書類の取得に以下の費用がかかります。

• 住民税の課税証明書・納税証明書：各300円程度
• 戸籍謄本：450円
• 登記事項証明書：600円
• 証明写真：700〜1,000円程度

行政書士に依頼する場合は、10万〜15万円程度の報酬が別途かかります。

税金・社会保険・年金の完全ガイドも併せて確認し、納税状況を整えておきましょう。

更新が不許可になるケースと対策

在留期間の更新は必ず許可されるとは限りません。以下のケースでは不許可となる可能性があります。

不許可の主な理由

1. 素行不良：刑罰法令違反、交通違反（重大なもの）など
2. 納税義務の不履行：住民税や社会保険料の未払い・滞納
3. 就労実態の不一致：申請した在留資格と実際の業務内容が異なる
4. 収入の不安定：生活を維持するのに十分な収入がない
5. 虚偽の申請：書類の偽造や虚偽の記載

不許可を防ぐための対策

• 税金・社会保険料は期限内に確実に納付する
• 転職した場合は14日以内に入管に届出を行う
• 在留カードの住所変更を忘れずに行う（引っ越し後14日以内）
• 申請書類に虚偽や不正確な情報を記載しない
• 犯罪行為や重大な交通違反を避ける

不許可になった場合の対応

更新申請が不許可になった場合、入管から「お知らせ」という書面が届きます。不許可理由の説明を受けた後、一般的には出国準備のための「特定活動」（31日間）の在留資格が付与されます。

不許可理由を確認し、問題を解消できれば再申請することも可能です。この場合は、専門の行政書士や弁護士に相談することをおすすめします。

参考：在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン

オンライン申請のメリットと利用方法

2022年3月から、在留期間更新許可申請のオンライン申請が利用できるようになりました。

オンライン申請のメリット

• 入管に行く必要がない（申請時）
• 手数料が500円安い（5,500円）
• 24時間いつでも申請可能
• 待ち時間がゼロ

オンライン申請に必要なもの

• マイナンバーカード（電子証明書付き）
• ICカードリーダーまたはNFC対応スマートフォン
• 対応ブラウザ（Chrome、Edge等）

ただし、オンライン申請でも新しい在留カードの受取時には入管を訪問する必要があります。また、一部の在留資格や申請内容によってはオンライン申請に対応していない場合があるため、事前に確認しましょう。

参考：在留カードの更新手続き完全解説

在留資格別の更新ポイント

在留資格の種類によって、更新時の審査ポイントが異なります。自分の在留資格に合った準備を行いましょう。

技術・人文知識・国際業務

日本での就職活動完全ガイドで紹介している就労系ビザの代表的な資格です。更新のポイントは以下の通りです。

• 業務内容が在留資格に合致しているか
• 安定した雇用関係が継続しているか
• 適正な報酬が支払われているか

特定技能

特定技能ビザ完全ガイドで詳しく解説している在留資格です。更新には以下が重要です。

• 特定技能雇用契約が継続していること
• 1号特定技能外国人支援計画が適切に実施されていること
• 日本人と同等以上の報酬であること

配偶者ビザ

• 婚姻関係が継続していること
• 同居の実態があること
• 経済的に安定した生活基盤があること

留学ビザ

留学生から社会人への就職完全ガイドも参考にしてください。

• 学校に在籍し、出席率が十分であること
• アルバイトが週28時間以内の規定を守っていること

よくある質問（FAQ）

Q：在留期間満了日を過ぎてしまったらどうなる？

在留期間満了日までに更新申請を提出していれば、審査結果が出るまで（最大2ヶ月間）は合法的に滞在できます。しかし、申請せずに満了日を過ぎると不法残留（オーバーステイ）となり、退去強制の対象になります。

Q：転職した場合、在留期間の更新はどうなる？

転職した場合でも、新しい勤務先での業務内容が現在の在留資格に合致していれば更新可能です。ただし、転職後14日以内に「所属機関等に関する届出」を入管に提出する必要があります。

転職・キャリアアップ戦略完全ガイドも併せてご確認ください。

Q：更新申請中に海外旅行はできる？

更新申請中に海外渡航する場合は、再入国許可またはみなし再入国許可が必要です。みなし再入国許可は在留カードが有効な場合に利用でき、出国後1年以内（在留期限が先に来る場合はその日まで）に再入国する必要があります。

Q：在留カードの有効期限と在留期間は同じ？

在留カードの有効期限と在留期間は通常一致しますが、永住者の場合は在留期間に制限がない一方、在留カードの有効期限は7年間です。永住者は在留カードの有効期限更新のみ必要です。

まとめ

在留期間の更新申請は、日本で生活する外国人にとって非常に重要な手続きです。ポイントをまとめると以下の通りです。

• 3ヶ月前から申請可能｜早めの準備が大切
• 必要書類は在留資格によって異なる｜事前に確認
• 2025年4月以降の手数料：窓口6,000円/オンライン5,500円
• 審査期間は2週間〜1ヶ月｜余裕を持って申請
• 納税・社会保険料の支払いを確実に行うことが重要
• 不許可を防ぐため、転職届出や住所変更を忘れずに

在留期間の更新について不安がある場合は、専門の行政書士や弁護士に相談することをおすすめします。在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドも併せて参考にしてください。