手取り額の計算方法【シミュレーション付き】

日本で働く外国人にとって、毎月の給与明細を見て「思ったより手取りが少ない」と感じた経験はありませんか？額面給与（総支給額）と実際に振り込まれる手取り額には大きな差があります。この記事では、手取り額の計算方法をわかりやすく解説し、年収別のシミュレーションで具体的な金額をお見せします。税金・社会保険・年金の基礎知識を理解して、賢くお金を管理しましょう。

手取り額とは？額面給与との違い

手取り額とは、会社から支給される給与の総額（額面）から、税金や社会保険料などの控除額を差し引いた金額のことです。実際に銀行口座に振り込まれる金額が「手取り」です。

計算式：

手取り額 ＝ 基本給 ＋ 各種手当 − 社会保険料 − 税金（所得税＋住民税）

一般的に、手取り額は額面の約70〜80%が目安です。月収が高くなるほど税率が上がるため、掛け率は低くなります。例えば月収20万円なら手取り約16万円（80%）ですが、月収60万円なら手取り約45万円（75%）になります。

給料・年収・待遇ガイドも併せてご確認ください。

給与から差し引かれる項目の詳細

給与から控除される項目は大きく「社会保険料」と「税金」の2つに分かれます。それぞれの内訳を理解しましょう。

社会保険料

社会保険料の計算方法については、社会保険料の計算方法と控除の仕組みで詳しく解説しています。

税金

• 所得税：累進課税制度で、課税所得が高いほど税率が上がります（5%〜45%）。毎月の給与から源泉徴収されます。詳しくは外国人の所得税の仕組みと計算方法をご覧ください。
• 住民税：前年の所得に基づき計算され、課税所得の10%＋均等割5,000円です。住民税の仕組みと納付方法で詳細を確認できます。

年収別・手取り額シミュレーション早見表

以下の表は、独身・扶養なしの場合の概算です。実際の金額は扶養家族の有無や住んでいる地域によって変わります。

参考：年収200万円〜1億円の手取り早見表

外国人の平均年収と業界別比較データもぜひご参照ください。

手取り計算で知っておくべき5つのポイント

1. 新社会人の手取りは1年目と2年目で変わる

新社会人は1年目の4〜5月は社会保険料が少なく、また住民税は前年の所得に基づくため1年目はゼロです。そのため、2年目になると住民税の支払いが始まり、手取りが月1〜2万円減ることがあります。これは「2年目の手取りショック」と呼ばれています。

2. 標準報酬月額は4〜6月の給与で決まる

健康保険料と厚生年金保険料は「標準報酬月額」をもとに計算されます。この標準報酬月額は毎年4〜6月の給与の平均で決定され、9月から翌年8月まで適用されます。この期間に残業が多いと、翌年の社会保険料が上がる可能性があります。

3. 扶養家族がいると手取りが増える

配偶者や子どもを扶養に入れると、扶養控除の申請により所得税・住民税が軽減されます。扶養控除額は扶養親族の年齢によって異なり、例えば16歳以上19歳未満は38万円、19歳以上23歳未満は63万円の控除が受けられます。

4. 2026年度税制改正で年収の壁が変更

2026年度の税制改正により、基礎控除と給与所得控除の最低保証額の合計（いわゆる「年収の壁」）が160万円から178万円に引き上げられました。これにより、パートタイムや副業で働く方の手取りが増える可能性があります。

5. ボーナスの手取りは月給と異なる

ボーナス（賞与）からも社会保険料と所得税が差し引かれます。ただし、住民税はボーナスからは控除されません。ボーナスの所得税率は前月の給与額に基づいて決まるため、月給の手取り率とは異なります。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り額を増やすには、以下の方法が効果的です。

① ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で地方の返礼品を受け取れる制度です。住民税と所得税の控除を受けられるため、実質的に手取りが増えます。

② iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。月額5,000円〜23,000円（会社員の場合）を積み立てることで、所得税・住民税が軽減されます。

③ 通勤手当の非課税枠を活用する

通勤手当は月15万円までは非課税です。通勤手当が支給されている場合、その分は所得税・住民税の計算から除外されるため、手取りに直接影響しません。

④ スキルアップで年収を上げる

外国人が年収アップする5つの方法でも解説していますが、資格取得や転職により年収を上げることが最も直接的な手取りアップの方法です。日本語能力と昇給の関係にあるように、日本語力の向上も年収アップに直結します。

無料で使える手取り計算ツール

自分の手取り額を正確に知りたい場合は、以下の無料シミュレーションツールを活用しましょう。

• 給与手取り計算シミュレーション（社労士クラウド） — 2025年4月以降の最新保険料率に対応。月収・年収・賞与の手取りを自動計算
• 税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション — 毎月の給与額から社会保険料・所得税・住民税・手取りを簡易計算
• 手取り計算ツール（freee） — 控除項目の詳細な内訳も確認可能

英語対応のツールとしては、Japan Tax CalculatorやGaijinPotの給与明細ガイドが便利です。

外国人が特に注意すべきポイント

日本で働く外国人には、手取り計算に関して特有の注意点があります。

帰国時の脱退一時金

厚生年金に6ヶ月以上加入した外国人が帰国する場合、脱退一時金を申請できます。支払った年金保険料の一部が返金されるため、忘れずに手続きしましょう。

帰国時の税金手続き

日本を離れる際には、帰国時の税金手続きと届出一覧を確認し、所得税の確定申告や住民税の精算を行う必要があります。

労災保険は全額会社負担

労災保険の補償内容と申請方法にある通り、労災保険料は全額会社負担のため、給与からは差し引かれません。業務中のケガや病気は労災でカバーされます。

まとめ：手取り額を正しく理解して賢く管理しよう

手取り額の計算は一見複雑に見えますが、基本的な仕組みを理解すれば難しくありません。

• 手取り ＝ 額面 × 約70〜80% が大まかな目安
• 社会保険料（約15%）と税金（所得税＋住民税）が主な控除
• 2年目から住民税が始まるため、1年目より手取りが減る
• ふるさと納税やiDeCoを活用して節税が可能

年収別の生活水準ガイドで自分の手取りに合った生活プランを立て、初任給の相場と交渉のコツを参考にして、より良い待遇を目指しましょう。