在留カードの見方と管理方法ガイド

日本で中長期間在留する外国人にとって、在留カードは最も重要な身分証明書です。在留カードには在留資格や就労制限の有無など、あなたの日本での活動に直接関わる情報が記載されています。しかし、在留カードの見方がわからない、管理方法に不安がある、という方も多いのではないでしょうか。この記事では、在留カードの基本的な見方から、更新手続き、紛失時の対処法、そして2025年以降の制度変更まで、外国人労働者や雇用企業が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

在留カードとは？基本的な役割と交付対象

在留カードは、日本に90日以上の中長期間在留する外国人に対して出入国在留管理庁が交付する公的な身分証明書です。2012年7月の新しい在留管理制度の導入とともに、従来の外国人登録証明書に代わって発行されるようになりました。

在留カードにはICチップが内蔵されており、カードに記載されている情報がデジタルデータとしても保存されています。日本での日常生活において、銀行口座の開設、携帯電話の契約、賃貸住宅の契約など、あらゆる場面で提示を求められるため、常に携帯することが法律で義務付けられています。

交付対象となるのは「3ヶ月」を超える在留期間が決定された方で、短期滞在ビザや外交・公用ビザの方には交付されません。新規入国時には空港で交付され、既に日本に在留している方は地方出入国在留管理局で受け取ることができます。在留カードの詳しい在留資格については、在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドも併せてご確認ください。

在留カードの見方：表面に記載される情報

在留カードの表面には、以下の重要な情報が記載されています。正しく読み取ることで、自分の在留状況を正確に把握できます。

特に注意すべきは「就労制限の有無」の欄です。「就労不可」と記載されている場合でも、裏面の資格外活動許可欄に許可が記載されていれば、一定の範囲内でアルバイトなどが可能です。技術・人文知識・国際業務ビザを持つ方は「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されます。

在留カードの見方：裏面の重要情報

在留カードの裏面にも見逃せない重要な情報が記載されています。

資格外活動許可欄は、留学生や家族滞在の方が特に注目すべき箇所です。ここに「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」と記載があれば、アルバイトが可能です。留学生の就労については留学生から社会人への就職完全ガイドで詳しく解説しています。

住居地記載欄には、住所変更の履歴が記録されます。引越しをした場合は14日以内に新しい住所の市区町村役場に届出をしなければなりません。届出を怠ると、在留資格の取消し事由に該当する可能性があるため注意が必要です。住居に関する詳しい情報は住居・生活インフラ完全ガイドをご覧ください。

裏面にはホログラムやパールインクなどの偽造防止技術も施されています。在留カードを上下方向に傾けると「MOJ」の文字の周囲にある絵柄が緑色からピンク色に変化します。これは本物の在留カードを見分ける重要な特徴の一つです。

在留カードの確認方法：偽造を見分ける6つのチェックポイント

外国人雇用相談室によると、企業が外国人を雇用する際には在留カードの確認が必須です。以下の6つのポイントを必ずチェックしましょう。

1. 偽造されていないか確認する 在留カードを傾けてホログラムの色変化を確認します。また、カード表面の「MOJ」のロゴが正しく表示されるか確認してください。

2. 在留カードの有効期限を確認する 有効期限が切れていないかを確認します。期限切れの在留カードは無効です。

3. 在留カード番号の失効を確認する 出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会で、番号が有効かどうかを確認できます。

4. 就労制限の有無を確認する 「就労不可」「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」など、記載内容を正確に確認します。

5. 在留資格の内容を確認する 雇用しようとする業務内容が、記載されている在留資格の活動範囲内であるかを確認します。労働法・職場の権利ガイドも参考にしてください。

6. 資格外活動許可の有無を確認する 裏面の資格外活動許可欄を確認し、許可の有無と条件を把握します。

さらに、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を使えば、スマートフォンで在留カードのICチップを読み取り、記録されている情報と券面の記載事項が一致しているかを簡単に確認できます。

在留カードの更新手続き：必要書類とスケジュール

在留カードの更新（在留期間更新許可申請）は、在留期限の3ヶ月前から申請可能です。更新を忘れて期限が過ぎてしまうと、不法滞在（オーバーステイ）となり、最悪の場合は退去強制の対象となります。

更新に必要な基本書類

申請から結果が出るまでは通常2週間〜1ヶ月程度かかりますが、審査状況によってはそれ以上かかることもあります。在留期限ギリギリの申請は避け、余裕を持って3ヶ月前から準備を始めましょう。給与や待遇に関する詳しい情報は給料・年収・待遇ガイドをご確認ください。

2025年4月からの手数料改定

2025年4月の制度改正により、入管関連の申請手数料が改定されました。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の費用が変更されていますので、最新の手数料を事前に確認してから申請に臨みましょう。

在留カードの紛失・破損時の対処法

在留カードを紛失または破損した場合は、速やかに再交付の手続きを行う必要があります。

紛失の場合の手順：

1. まず最寄りの警察署で「遺失届」を提出し、受理番号を受け取る
2. 紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付申請を行う
3. 必要書類：再交付申請書、パスポート、顔写真、遺失届の受理番号

盗難の場合：

1. 警察署で「盗難届」を提出する
2. 14日以内に再交付申請を行う

汚損・毀損の場合：

1. 損傷した在留カードを持参して再交付申請を行う

在留カードの携帯は法律で義務付けられているため、紛失したまま放置すると処罰の対象となる可能性があります。紛失に気づいたら直ちに対応しましょう。日本での生活全般については家族と日本生活の完全ガイドも参考にしてください。

在留カードの管理方法：日常生活での注意点

在留カードを適切に管理するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

常時携帯の義務 16歳以上の方は在留カードを常に携帯する義務があります。携帯していない場合、20万円以下の罰金が科される可能性があります。ただし、カードの原本をパスポートと一緒に安全な場所に保管し、コピーを持ち歩くという方法は認められていません。必ず原本を携帯してください。

住所変更の届出 引越しをした場合は、新住所に移転してから14日以内に、新しい住所地の市区町村役場で住所変更の届出を行います。届出をしないと在留資格の取消事由に該当するため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

在留カードのコピー保管 万が一の紛失や盗難に備えて、在留カードの表裏両面のコピーまたは写真を別の場所に保管しておくことをおすすめします。再交付申請の際に必要な情報をすぐに確認できます。

有効期限の管理 スマートフォンのカレンダーアプリなどを活用して、在留期限の3ヶ月前にリマインダーを設定しておくと安心です。日本のビジネスマナー・文化完全ガイドでも時間管理の重要性を解説しています。

2025年以降の制度変更：マイナンバーカードとの一体化

日本政府は2025年から2026年にかけて、在留カードとマイナンバーカードの機能統合を段階的に進めています。これにより、外国人居住者は1枚のカードで在留管理と行政手続きの両方を行えるようになります。

一体化で期待される変化

この変更は外国人居住者の手続き負担を大幅に軽減することが期待されています。また、2024〜2025年にかけて日本の外国人居住者数は過去最高の約400万人に達しており、業界トレンドとして外国人労働者の受け入れ拡大が続いています。

企業の在留カード管理義務と注意点

外国人を雇用する企業にとって、従業員の在留カード管理は法的義務でもあります。マイナビグローバルによると、以下の点に注意が必要です。

雇用時の確認義務 企業は外国人を雇用する前に、必ず在留カードの原本を確認しなければなりません。コピーやスマートフォンの写真ではなく、原本を直接確認することが重要です。

不法就労助長罪のリスク 在留カードを確認せずに就労資格のない外国人を雇用した場合、企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。罰則は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

在留期限の管理 従業員の在留期限を一覧で管理し、更新時期が近づいたら本人に通知する仕組みを整えましょう。更新手続きの支援も企業の重要な役割です。転職やキャリアに関しては転職・キャリアアップ戦略完全ガイドも参考にしてください。

個人情報としての取り扱い 在留カードの情報は個人情報にあたるため、適切な管理体制が求められます。Adeccoでは、在留カードのコピーを保管する際は鍵付きのキャビネットに保管するなど、情報漏洩防止の対策を推奨しています。

まとめ：在留カードを正しく理解し適切に管理しよう

在留カードは日本で暮らす外国人の在留資格を証明する最も重要な書類です。カードの表面・裏面に記載された情報を正しく理解し、有効期限や住所変更などの管理を怠らないことが、安定した日本での生活を送る基盤となります。

特に重要なポイントをまとめると以下の通りです：

• 在留カードは常時携帯が法的義務（16歳以上）
• 在留期間の更新は3ヶ月前から申請可能、余裕を持って準備する
• 住所変更は14日以内に届出が必要
• 紛失時は14日以内に再交付申請を行う
• 企業は雇用時に原本を確認する義務がある
• 2025年以降、マイナンバーカードとの一体化が進む

日本での就職活動や仕事探しの全体像については、日本での就職活動完全ガイドを、税金や社会保険については税金・社会保険・年金の完全ガイドをご確認ください。適切な在留カード管理で、安心して日本での生活とキャリアを築いていきましょう。