起業・フリーランスとして日本で働くガイド【外国人向け完全マニュアル】

日本で起業したい、フリーランスとして独立したいと考えている外国人の方は年々増えています。2024年末時点で約41,600人が経営管理ビザを保有しており、前年比11%増と右肩上がりの傾向です。しかし、在留資格の取得から開業届の提出、税金の申告まで、日本独自のルールや手続きが多く、正しい知識なしに進めるとトラブルに発展する可能性があります。

この記事では、外国人が日本で起業・フリーランスとして働くために必要な在留資格、開業の手順、税金・社会保険、成功のポイントまでを網羅的に解説します。在留資格・ビザの基礎知識と合わせてお読みください。

外国人が日本で起業・フリーランスになるための在留資格

日本で事業を行うためには、適切な在留資格を持っていることが大前提です。在留資格の種類によって、できる活動が大きく異なります。

経営管理ビザ（Business Manager Visa）

会社を設立して経営者として活動する場合に必要なビザです。経営管理ビザの取得には以下の要件があります。

• 資本金500万円以上の出資（2025年より段階的に引き上げ予定）
• 独立した事業所の確保（バーチャルオフィスは原則不可）
• 事業計画書の提出
• 事業の継続性・安定性の証明

2025年1月からはスタートアップビザ制度が全国展開され、26の自治体が参加しています。これにより、通常の経営管理ビザの要件を満たさなくても、最長2年間の在留が認められるようになりました。

就労ビザでのフリーランス活動

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持っている場合でも、フリーランスとして活動することは可能です。ただし、以下の条件があります。

• 業務内容が在留資格の活動範囲内であること
• 月収20万〜25万円以上の安定した収入があること
• 契約先企業との契約書を用意すること
• 短期契約ばかりだと在留期間の更新に影響する可能性がある

身分系ビザ保有者の場合

「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などの身分系ビザを持っている場合は、日本人とほぼ同じ条件で自由に起業・開業が可能です。活動制限がないため、最も自由度が高い選択肢です。

起業の具体的な手順とステップ

外国人が日本で会社を設立する場合の一般的な流れを解説します。詳しい手続きについてはこちらも参考にしてください。

ステップ1：ビジネスプランの作成

まずは事業計画書を作成します。入国管理局への申請でも必要になるため、以下のポイントを押さえましょう。

• 事業内容と市場分析：どのような事業を行い、どのような顧客をターゲットにするか
• 収支計画：3〜5年間の売上予測と経費の見積もり
• 資金計画：初期投資額と資金調達方法
• 人員計画：雇用予定人数と役割

ステップ2：会社の設立

日本では主に株式会社と合同会社の2種類の法人形態があります。

ステップ3：経営管理ビザの申請

会社設立後、入国管理局での手続きとして経営管理ビザを申請します。必要書類には事業計画書、登記簿謄本、オフィスの賃貸契約書などが含まれます。

ステップ4：各種届出と許認可の取得

業種によっては別途許認可が必要です。飲食業であれば食品衛生法の営業許可、不動産業であれば宅建業免許など、事前に確認しておきましょう。

フリーランスとして独立する方法

会社設立ではなく、個人事業主（フリーランス）として活動する場合の手順を解説します。

開業届の提出

事業を開始したら、管轄の税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。開業届の提出は法的義務であり、提出しないと以下のデメリットがあります。

• 青色申告が利用できない（最大65万円の控除が受けられない）
• 入国管理局から活動実態を問われるリスクがある
• 税制優遇措置の対象外になる

フリーランスに必要な手続き一覧

1. 開業届の提出（税務署・事業開始から1ヶ月以内）
2. 青色申告承認申請書の提出（開業から2ヶ月以内）
3. 国民健康保険への加入手続き（市区町村役場）
4. 国民年金への切り替え手続き
5. 事業用の銀行口座開設
6. 会計ソフトの導入（freee、マネーフォワードなど）

フリーランスの在留資格更新のポイント

在留資格の更新時に審査官が重視するのは以下の点です。

• 継続的な収入があること（年収300万円以上が目安）
• 複数の契約先があること（1社だけだと雇用関係とみなされるリスク）
• 納税義務をきちんと果たしていること
• 社会保険料の滞納がないこと

税金・社会保険の完全ガイド

日本で事業を行う場合、外国人であっても日本の税金・社会保険の義務を果たす必要があります。詳しくは税金・社会保険・年金の完全ガイドをご覧ください。

個人事業主の税金

法人の税金

法人の場合は法人税（約23%）、法人住民税、法人事業税が課せられます。freeeなどの会計ソフトを活用すると、経理作業を効率化できます。

社会保険の注意点

保険料の滞納は永住権の審査で不許可の大きな原因です。特に以下の点に注意してください。

• 国民健康保険：前年の所得に基づいて計算される
• 国民年金：月額約16,980円（2024年度）
• 法人の場合は厚生年金と健康保険への加入が義務

スタートアップビザの活用法【2025年最新】

2025年1月からスタートアップビザ制度が大幅に拡充されました。これまで716人以上がこの制度を利用し、うち359人以上が経営管理ビザへの移行に成功しています。

スタートアップビザのメリット

• 通常の経営管理ビザの要件（資本金500万円・事業所確保）を満たさなくても申請可能
• 最長2年間の在留が認められる
• 全国26の自治体で利用可能（2025年以降、さらに拡大予定）
• 自治体からの経営支援を受けられる

申請の流れ

1. 対象自治体に事業計画書を提出
2. 自治体による審査・確認
3. 「特定活動」の在留資格で入国
4. 事業の準備を進める
5. 要件を満たしたら経営管理ビザに変更

外国人起業家が使える支援制度・助成金

日本政府や自治体は、外国人起業家向けにさまざまな支援制度を用意しています。

• JETRO（日本貿易振興機構）：外国企業の日本進出を支援
• 中小企業庁の創業支援：創業スクールや専門家相談
• 自治体の起業支援プログラム：東京都の「Invest Tokyo」など
• 日本政策金融公庫：新規開業資金の融資制度
• 各種助成金：雇用関連助成金、IT導入補助金など

ネットワーキング・コミュニティ活用ガイドも参考に、起業家コミュニティに参加して情報収集することをおすすめします。

起業・フリーランスで成功するためのポイント

日本で事業を成功させるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

ビジネス文化の理解

日本のビジネスマナー・文化は海外と大きく異なります。名刺交換、敬語の使い方、商習慣などを理解することが信頼構築の第一歩です。

日本語力の重要性

日本語能力は事業の成否を左右する重要な要素です。特にBtoBビジネスでは、ビジネスレベルの日本語力が求められます。英語だけで活動できる業界（IT、コンサルティングなど）もありますが、顧客層は限定されます。

専門家の活用

行政書士への依頼は、ビザ申請や会社設立の手続きで大きな助けになります。費用はかかりますが、書類の不備による申請却下のリスクを大幅に減らせます。

税理士・会計士との連携

日本の税制は複雑なため、特に法人設立後は税理士との契約を強くおすすめします。確定申告や節税対策など、専門家のサポートを受けることで本業に集中できます。

まとめ：日本での起業・フリーランスは計画的に

外国人が日本で起業やフリーランスとして活動することは十分に可能です。しかし、在留資格の取得から税金の申告まで、日本独自のルールをしっかり理解し、計画的に進めることが成功の鍵です。

起業・フリーランスを始める前のチェックリスト：

• 適切な在留資格の確認・取得
• 事業計画書の作成
• 資金の準備（経営管理ビザの場合は500万円以上）
• 開業届・青色申告承認申請書の提出
• 社会保険・年金への加入手続き
• 税理士・行政書士への相談
• 確定申告の準備

日本での起業を成功させるためには、正確な情報収集と適切な専門家のサポートが欠かせません。キャリアアップ戦略や資格・スキルアップガイドも参考に、しっかりと準備を進めていきましょう。