会社設立の手続きと費用の詳細【外国人向け完全ガイド】

日本で会社を設立したいと考えている外国人の方にとって、手続きの流れや必要な費用を正確に把握することは非常に重要です。日本の法制度は複雑で、株式会社と合同会社では設立費用に大きな差があります。本記事では、会社設立の全手続きと費用を詳しく解説し、外国人が注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。起業・フリーランスとして日本で働くガイドとあわせてお読みいただくことで、日本での起業がスムーズに進められるでしょう。

会社形態の選び方：株式会社 vs 合同会社

日本で最も一般的な会社形態は「株式会社（KK）」と「合同会社（GK）」の2つです。それぞれの特徴を理解した上で、自分のビジネスに合った形態を選ぶことが大切です。

株式会社（Kabushiki Kaisha） は社会的信用度が高く、資金調達がしやすいというメリットがあります。上場を目指す場合や大規模な事業展開を計画している場合に適しています。一方で、設立費用が高く、決算公告の義務があります。

合同会社（Godo Kaisha） は設立費用が安く、経営の自由度が高いのが特徴です。小規模なビジネスやスタートアップに人気があり、Amazonジャパンやアップルジャパンも合同会社として運営されています。

会社設立に必要な費用の内訳

会社設立にかかる費用は「法定費用」と「実費」に分かれます。法定費用は法律で定められた最低限の費用で、これは誰が手続きしても同じ金額がかかります。

株式会社の法定費用

株式会社の設立には、最低でも約20万2千円の法定費用が必要です。定款認証手数料は資本金の額によって異なり、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円と定められています。

登録免許税は15万円、または資本金×0.7%のどちらか高い方が適用されます。つまり、資本金が約2,143万円を超える場合は、登録免許税も比例して高くなります。

合同会社の法定費用

合同会社は定款の公証人認証が不要なため、設立費用を大幅に抑えられます。登録免許税6万円が最低費用で、電子定款を利用すれば収入印紙代4万円も節約できます。

その他の実費

法定費用に加えて、以下の実費がかかります。

• 会社実印の作成：5,000円〜2万円程度
• 印鑑証明書取得：1通300円
• 登記事項証明書：1通480〜600円
• 行政書士・司法書士への依頼費用：約7.7万〜20万円が相場
• バーチャルオフィスやレンタルオフィスの契約料：月額5,000円〜5万円

会社設立の全手続きフローチャート【8ステップ】

会社設立は最短2週間程度で完了することも可能ですが、準備を含めると1〜2ヶ月程度を見込むのが現実的です。以下に全ステップを詳しく解説します。

ステップ1：事業計画の策定と基本事項の決定

まず、以下の基本事項を決定する必要があります。

• 商号（会社名）：同一住所に同一商号がないか法務局で確認
• 事業目的：定款に記載する事業内容をリストアップ
• 本店所在地：日本国内の住所が必要
• 資本金：会社法上は1円から可能だが、現実的には数百万円以上が望ましい
• 決算期：自由に設定可能（一般的には3月決算が多い）
• 役員構成：取締役の人数、代表取締役の選任

ステップ2：会社印鑑の作成

日本では会社の実印（代表者印）が必須です。代表者印、銀行印、角印の3本セットを作成するのが一般的で、費用は5,000円〜2万円程度です。

ステップ3：定款の作成

定款は会社の憲法とも言える重要な書類です。必要書類は全10種類に及びます。絶対的記載事項（商号、事業目的、本店所在地、資本金、発起人の氏名・住所）は必ず含める必要があります。

ステップ4：定款の認証（株式会社のみ）

株式会社の場合、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。合同会社にはこのステップは不要です。電子定款の場合は収入印紙代（4万円）が不要になります。

ステップ5：資本金の払い込み

発起人の個人銀行口座に資本金を「振り込み」します。「預け入れ」ではなく「振り込み」であることが重要で、通帳に振込人名が記録される必要があります。外国人の場合、日本の銀行口座を事前に開設しておく必要があるため、早めの準備が大切です。

ステップ6：登記書類の作成

法務局に提出する書類一式を準備します。主な書類は以下の通りです。

• 登記申請書
• 定款（認証済み）
• 資本金の払込証明書
• 役員の就任承諾書
• 印鑑届出書
• 発起人決定書
• 設立時代表取締役選定書

ステップ7：法務局への設立登記申請

管轄の法務局に書類を提出して登記申請を行います。申請日が会社の設立日となります。審査には通常1〜2週間かかり、問題がなければ登記が完了します。

ステップ8：設立後の届出

登記完了後も以下の届出が必要です。

• 税務署への法人設立届出書
• 都道府県税事務所への届出
• 市区町村への届出
• 年金事務所への届出（社会保険関連）
• ハローワークへの届出（雇用保険関連）

税金・社会保険・年金の完全ガイドも参考に、設立後の届出を漏れなく行いましょう。

外国人が会社設立で注意すべきポイント

外国人が日本で会社を設立する場合、日本人とは異なる特有の注意点があります。在留資格・ビザの基礎知識を事前に把握しておくことが重要です。

経営管理ビザの取得

外国人が日本で会社を経営するためには「経営管理ビザ（経営・管理）」の取得が必要です。2025年10月に要件が大幅に厳格化され、資本金または投資総額3,000万円以上が必須となりました。

経営管理ビザの取得にかかる費用は、ビザ申請費用4,000〜8,000円に加え、行政書士への依頼費用が別途かかります。行政書士に依頼するメリットと費用相場で詳しく解説しているので、参考にしてください。

代表取締役の要件

以前は日本に住所を有する取締役が最低1名必要でしたが、制度改正により必ずしも日本居住者でなくても設立可能になったケースもあります。ただし、銀行口座の開設や実務上の手続きでは日本在住の代表者がいると大幅にスムーズです。

銀行口座の開設

法人口座の開設は外国人にとって最も大きなハードルの一つです。メガバンクは審査が厳しいため、ネット銀行や信用金庫から始めるのも有効な選択肢です。口座開設には登記簿謄本、定款、本人確認書類、在留カードなどが必要です。

日本語での書類作成

登記書類や定款はすべて日本語で作成する必要があります。日本語に不安がある場合は、行政書士や司法書士に依頼することを強くおすすめします。

費用を安く抑える5つの方法

設立費用はさまざまな方法で節約することが可能です。

1. 合同会社を選択する 株式会社と比較して約10万〜15万円の節約になります。将来的に株式会社への組織変更も可能です。

2. 電子定款を活用する 収入印紙代4万円が不要になります。ただし、電子署名のための設備が必要なため、会社設立サービスを利用するのが一般的です。

3. 特定創業支援事業を活用する 市区町村の創業支援を受けることで、登録免許税が半額に軽減されます。株式会社なら7.5万円、合同会社なら3万円の節約になります。

4. オンラインサービスを利用する マネーフォワード会社設立、freee会社設立などの無料オンラインサービスを活用すれば、専門家に依頼する費用を大幅に抑えられます。

5. バーチャルオフィスの利用 物理的なオフィスを借りる代わりに、バーチャルオフィスを本店所在地として利用することで、初期費用と固定費を削減できます。

設立後にかかる維持費用

会社設立はゴールではなく、設立後も継続的にコストが発生します。事前に理解しておくことで、資金計画をしっかり立てることができます。

特に、法人住民税の均等割は赤字であっても必ず支払いが必要な点に注意してください。給料・年収・待遇ガイドも参考に、人件費を含めた総合的な資金計画を立てましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 資本金は1円でも設立できますか？ 法律上は可能ですが、資本金が少ないと社会的信用度が低くなり、銀行口座の開設や取引先の獲得が難しくなります。最低でも100万円以上、できれば500万円以上を推奨します。

Q. 設立までどのくらいの期間がかかりますか？ 最短2週間程度ですが、書類の準備や修正などを考慮すると1〜2ヶ月が一般的です。海外在住の場合はさらに時間がかかることがあります。

Q. 外国人だけで設立できますか？ 制度上は可能ですが、経営管理ビザの取得、銀行口座の開設、日本語での書類手続きなど、実務面でのハードルが高いため、専門家（行政書士・司法書士）のサポートを受けることを強くおすすめします。

Q. 事業計画書は必要ですか？ 法律上の必須書類ではありませんが、経営管理ビザの申請時には詳細な事業計画書の提出が求められます。資金調達の際にも必要になるため、早い段階で作成しておきましょう。

まとめ

日本での会社設立は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約6万〜10万円の法定費用がかかります。外国人の場合は、経営管理ビザの取得や日本語での書類作成など、追加のステップと費用が必要です。

電子定款の活用や特定創業支援事業の利用など、費用を節約する方法も多くあります。設立後の維持費用も含めて、十分な資金計画を立てることが成功の鍵です。

日本での起業を検討している方は、まず起業・フリーランスとして日本で働くガイドで全体像を把握し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。