特定技能1号と2号の違いを徹底比較【2026年最新版】

日本で働く外国人にとって、特定技能ビザは重要な在留資格の一つです。しかし、特定技能1号と2号にはどのような違いがあるのか、正確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。この記事では、在留期間・家族帯同・対象分野・技能水準など、1号と2号の主要な違いを7つのポイントに分けて徹底比較します。2025年10月の最新制度改正情報も含めて、特定技能ビザの全体像を把握しましょう。

特定技能制度とは？基本のおさらい

特定技能制度は、2019年4月に新設された在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための制度です。2024年時点で特定技能外国人の数は約28万人を超えており、年々増加しています。

特定技能には1号と2号の2つの区分があります。簡単に言えば、1号は「相当程度の知識・経験」を持つ人材向け、2号は「熟練した技能」を持つ人材向けです。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

制度の詳細については出入国在留管理庁の公式サイトで確認できます。

在留期間の違い：5年 vs 無制限

特定技能1号と2号の最も大きな違いは、在留期間です。

• 特定技能1号：通算で最長5年まで在留可能。1年・6ヶ月・4ヶ月ごとの更新が必要
• 特定技能2号：在留期間の上限なし。3年・1年・6ヶ月ごとの更新で、何度でも延長可能

つまり、特定技能2号を取得すれば、更新を続ける限り永続的に日本で働くことが可能です。さらに、2号で10年以上在留すれば永住権の取得条件を満たすことも可能になります。

2025年10月の改正ポイント

2025年10月の制度改正により、特定技能1号の通算在留期間の計算方法が見直されました。妊娠・出産・育児・病気・労災による休業期間は通算期間に含めないこととなりました。また、2号試験に不合格だった1号の外国人で一定の条件を満たす者については、通算在留期間が最大6年に延長されます。

対象分野の違い：16分野 vs 11分野

特定技能1号と2号では、対象となる産業分野の数が異なります。

特定技能2号の対象外となっている分野として、介護分野が挙げられます。介護分野で長期的に日本で働きたい場合は、介護福祉士の資格取得を目指す必要があります。

2024年には自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が新たに追加され、特定技能の対象はさらに拡大しています。詳しくは特定技能16分野の詳細解説をご覧ください。

家族帯同の違い：1号は原則不可、2号は可能

家族と一緒に日本で暮らしたい外国人にとって、この違いは非常に重要です。

• 特定技能1号：原則として家族帯同は認められていません
• 特定技能2号：配偶者と子どもの帯同が可能です（家族滞在ビザの取得）

特定技能2号では、配偶者は「家族滞在」の在留資格を取得でき、資格外活動許可を得れば週28時間までのアルバイトも可能です。家族と日本で暮らすことを希望する場合、2号への移行は大きなメリットとなります。

家族帯同のルールや申請方法について詳しくは、特定技能の家族帯同ルールと条件や配偶者ビザ・家族滞在ビザの申請方法も併せてご確認ください。

技能水準と試験の違い

特定技能1号と2号では、求められる技能レベルと取得に必要な試験が大きく異なります。

特定技能1号の取得条件

1. 技能試験：各分野の「特定技能1号評価試験」に合格
2. 日本語試験：「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「JLPT N4」以上に合格
3. 年齢：18歳以上

技能実習2号を良好に修了した場合は、技能試験と日本語試験が免除されます。技能実習から特定技能への移行方法で詳しく解説しています。

特定技能2号の取得条件

1. 技能試験：「特定技能2号評価試験」または「技能検定1級」に合格
2. 実務経験：一定期間の実務経験が必要（分野によって異なる）
3. 管理経験：一部の分野では監督・管理業務の経験が求められる

2号の試験は1号よりもはるかに難易度が高く、熟練した技能を証明する必要があります。試験対策については特定技能試験の対策方法をご覧ください。

支援体制の違い：1号は手厚い支援あり

特定技能1号と2号では、受入れ企業に求められる支援体制も異なります。

特定技能1号の支援内容

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、以下のような10項目の支援計画を策定し、実施する義務があります。

• 入国前の生活ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保のサポート
• 生活に必要な契約のサポート
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（雇用契約終了時）
• 定期的な面談
• 行政機関への届出サポート

これらの支援は、受入れ企業が直接行うか、登録支援機関に委託する形で実施されます。

特定技能2号の場合

特定技能2号の外国人は、これらの支援の対象外です。2号は「熟練した技能」を持つ人材であり、日本の生活にも慣れていることが前提とされています。そのため、受入れ企業の負担は1号と比べて大幅に軽減されます。

給与・待遇の比較

特定技能外国人の平均月給は約21万1,200円（2024年時点）ですが、1号と2号では待遇に差があるのでしょうか。

法律上、特定技能外国人の報酬は日本人と同等以上であることが求められています。しかし実際には、2号は「熟練技能者」として評価されるため、1号よりも高い給与水準が期待できます。

給与や待遇の詳細については、特定技能の給与相場と待遇を業界別に解説や給料・年収・待遇ガイドも参考にしてください。

1号から2号への移行方法

現在、特定技能1号で働いている方が2号に移行するためのステップは以下の通りです。

1. 対象分野の確認：自分の分野が2号の対象であることを確認
2. 実務経験の積み上げ：必要な実務経験期間を満たす
3. 2号評価試験の受験：各分野の特定技能2号評価試験に合格
4. 在留資格変更申請：出入国在留管理局で在留資格の変更手続きを行う

移行のタイミングは、1号の在留期間が残っているうちに行うことが重要です。5年の上限に達してからでは手遅れになる場合があります。

マイナビグローバルの解説記事によると、1号から2号への移行には通常2〜3年の実務経験が必要とされています。

まとめ：あなたに合った特定技能の区分は？

特定技能1号と2号の選択は、あなたのキャリアプランと生活設計によって決まります。

特定技能1号がおすすめな方：

• まずは日本での就労経験を積みたい方
• 特定の分野で技能を磨きたい方
• 5年以内の在留を予定している方

特定技能2号を目指すべき方：

• 日本に長期的に定住したい方
• 家族と一緒に日本で暮らしたい方
• 永住権の取得を視野に入れている方
• より高い給与水準を目指す方

2024年の制度改正により、特定技能2号の対象分野は大幅に拡大されました。今後も制度の見直しが予定されているため、2026年ビザ制度の最新変更点も定期的にチェックしましょう。

特定技能ビザの申請手順や必要書類については、特定技能ビザの申請手順と必要書類で詳しく解説しています。日本でのキャリアを成功させるために、正しい情報をもとに最適な選択をしてください。