特定技能16分野の詳細解説と選び方

特定技能ビザの16分野を徹底解説。介護、建設、飲食料品製造業など各分野の仕事内容・特徴・将来性を比較し、あなたに最適な分野の選び方を5つのポイントで紹介します。2024年追加の4分野や特定技能2号への移行情報も網羅。
特定技能16分野の詳細解説と選び方|あなたに合った分野を見つけよう
日本で働きたい外国人にとって、特定技能ビザは最も注目されている在留資格のひとつです。2019年に制度が開始され、当初は12分野14業種でしたが、2024年3月に4分野が追加され、現在は16分野での受け入れが行われています。
しかし、「自分にはどの分野が合っているのか」「各分野でどんな仕事をするのか」がわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、特定技能16分野それぞれの仕事内容・特徴・将来性を詳しく解説し、あなたに最適な分野の選び方をご紹介します。
特定技能ビザの基本的な情報については、特定技能ビザ完全ガイド【16分野対応】もあわせてご覧ください。
特定技能制度とは?1号と2号の違い
特定技能制度は、日本国内の深刻な人手不足に対応するために設けられた在留資格です。特定技能には1号と2号の2種類があり、それぞれ条件が異なります。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 最長5年(通算) | 更新回数の上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 配偶者・子の帯同可 |
| 永住権への道 | なし | 永住権取得の可能性あり |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 日本語能力 | N4以上が必要 | 分野による |
| 対象分野 | 16分野すべて | 11分野(2025年現在) |
2025年現在、16分野中11分野で特定技能2号への移行が可能です。介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の5分野は、現時点では特定技能1号のみの対象となっています。
在留資格についてさらに詳しく知りたい方は、在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドをご確認ください。
16分野の一覧と分類
特定技能16分野は、大きく以下のカテゴリーに分類できます。
| カテゴリー | 分野名 | 2号対応 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 介護 | ✕ |
| サービス | ビルクリーニング、宿泊、外食業 | ○(外食業のみ✕→○に変更) |
| 製造 | 工業製品製造業、造船・舶用工業 | ○ |
| 建設・インフラ | 建設 | ○ |
| 自動車関連 | 自動車整備、自動車運送業 | 自動車整備○/運送業✕ |
| 航空 | 航空 | ○ |
| 交通 | 鉄道 | ✕ |
| 第一次産業 | 農業、漁業、林業、木材産業 | 農業・漁業○/林業・木材✕ |
| 食品 | 飲食料品製造業 | ○ |
さらに、政府は2027年頃に「物流倉庫管理」「リネンサプライ」「資源循環(廃棄物処理)」の3分野を追加し、19分野へ拡大する方針を示しています(出入国在留管理庁)。
人気分野トップ5の詳細解説
1. 介護分野
2025年1月時点で45,836人が特定技能1号で在留しており、最も受け入れ人数が多い分野のひとつです。
主な業務内容:
- 高齢者の入浴・食事・排せつの介助
- レクリエーションの企画・実施
- 日常生活の見守り・サポート
少子高齢化が加速する日本では、介護人材の不足が深刻化しており、今後もさらなる需要増加が見込まれます。コミュニケーション能力が重要で、日本語力を活かしたい方におすすめの分野です。
介護業界について詳しくは、介護・医療業界で働く完全ガイドをご覧ください。
2. 建設分野
2025年1月時点で39,253人が在留しており、介護に次いで受け入れが多い分野です。特定技能2号への移行も可能で、長期的なキャリア形成ができます。
主な業務内容:
- 型枠施工、土工、鉄筋施工
- 内装仕上げ、電気通信
- 配管、建設機械施工
建設分野は体力が求められますが、技能を身につければ高い報酬が期待できる分野です。
3. 飲食料品製造業
食品工場での製造ラインでの作業が中心です。日本の「食」を支える重要な分野で、安定した雇用が特徴です。
主な業務内容:
- 食品の加工・製造
- 衛生管理・品質チェック
- 原材料の管理・保管
4. 外食業
レストラン、カフェ、居酒屋などでの調理・接客業務を行います。日本語でのコミュニケーション能力が重視されます。
主な業務内容:
- 調理・調理補助
- 接客・配膳
- 店舗管理・清掃
飲食・サービス業の詳細は、飲食・サービス業で働く完全ガイドで解説しています。
5. 農業分野
農作物の栽培や畜産に関する業務を行います。季節性のある仕事で、地方での生活が中心になります。
主な業務内容:
- 農作物の栽培管理・収穫
- 畜産物の飼養管理
- 集出荷・選別作業
2024年に追加された4つの新分野
2024年3月の閣議決定により、以下の4分野が新たに追加されました(マイナビグローバル)。
自動車運送業
トラック・バス・タクシーの運転業務に従事します。日本国内の物流を支える重要な分野で、運転免許の取得が必要です。深刻なドライバー不足を背景に新設されました。
鉄道
軌道や電気設備の整備、車両の整備・製造、駅員としての業務に従事します。日本の鉄道インフラを支える技術職です。
林業
育林、素材生産、林業種苗の育成などの業務を行います。日本の森林資源の管理に貢献する仕事です。
木材産業
木材の加工・製造に関する業務を行います。建築資材としての木材需要に応える分野です。
特定技能分野の選び方|5つのポイント
自分に合った分野を選ぶために、以下の5つのポイントを確認しましょう。
ポイント1:自分のスキル・経験を活かせるか
母国での職務経験や技能実習の経験を活かせる分野を選ぶことが重要です。例えば、製造業の経験がある方は「工業製品製造業」や「飲食料品製造業」が適しています。
ポイント2:特定技能2号への移行が可能か
長期的に日本で働きたい方は、特定技能2号への移行が可能な11分野を選ぶのがおすすめです。2号に移行できれば、在留期間の制限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
ポイント3:給与水準と待遇
分野によって平均給与に差があります。建設分野は比較的高い給与が期待できる一方、農業や外食業は地域差が大きい傾向があります。給料について詳しくは、給料・年収・待遇ガイドをご確認ください。
ポイント4:勤務地・生活環境
農業や漁業は地方での勤務が多く、製造業も地方の工場が中心です。一方、外食業や宿泊業は都市部での勤務が多い傾向があります。生活環境の整備については、住居・生活インフラ完全ガイドが参考になります。
ポイント5:将来のキャリアプラン
日本での永住を目指すのか、スキルを身につけて帰国するのかによって、選ぶべき分野は変わります。キャリアアップの戦略については、転職・キャリアアップ戦略完全ガイドをご覧ください。
特定技能試験の概要と準備方法
各分野の特定技能試験に合格する必要があります。試験は技能試験と日本語試験の2つに分かれています。
| 試験の種類 | 内容 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 技能試験 | 各分野の専門知識・実技 | 分野ごとに異なる |
| 日本語試験 | 日本語能力試験(JLPT) | N4以上 |
| 日本語試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) | 200点以上/350点 |
注意点: 漁業分野は「漁業」と「養殖業」の2つに区分されており、それぞれ別の試験が用意されています。両方の業務に従事したい場合は、2つの試験に合格する必要があります(ONODERA USER RUN)。
日本語能力の向上については、日本語能力と語学スキル向上ガイドも参考にしてください。
受入れ企業に求められる要件
特定技能外国人を雇用する企業(受入れ機関)には、以下の義務が課せられています(出入国在留管理庁ガイドブック)。
- 雇用条件: 日本人と同等以上の報酬を支払うこと
- 支援計画: 外国人への生活支援計画を作成・実施すること
- 届出義務: 雇用状況の定期的な届出を行うこと
- 登録支援機関: 自社で支援が困難な場合は、登録支援機関に委託すること
労働者の権利については、労働法・職場の権利ガイドで詳しく解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q:技能実習から特定技能に移行できますか? A:はい、技能実習2号を良好に修了した場合、同一分野であれば技能試験が免除されます。ただし、日本語試験も免除される場合があります。
Q:特定技能1号の5年間が終わったらどうなりますか? A:特定技能2号に移行するか、帰国することになります。2号に移行できない分野の場合は、5年で帰国が必要です。
Q:どの分野が最も就職しやすいですか? A:受け入れ人数が多い介護、建設、飲食料品製造業は求人が豊富で、就職しやすい傾向があります。
Q:特定技能の試験はどこで受けられますか? A:日本国内のほか、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど主要送出国でも受験可能です。
まとめ:特定技能16分野で自分に合った道を見つけよう
特定技能制度は、外国人が日本で正式に働くための重要な制度です。2025年現在、16分野での受け入れが行われており、さらに2027年には19分野への拡大も検討されています。
分野を選ぶ際は、自分のスキル・経験、特定技能2号への移行可能性、給与水準、勤務地、将来のキャリアプランの5つのポイントを総合的に判断することが大切です。
まずは自分が興味のある分野の試験情報を調べ、計画的に準備を進めましょう。日本での就職活動全般については、日本での就職活動完全ガイドも活用してください。
参考リンク:
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