特定技能の家族帯同ルールと条件｜配偶者・子どもを日本に呼ぶ方法

日本で特定技能ビザを取得して働いている外国人にとって、家族と一緒に暮らせるかどうかは非常に重要な問題です。母国に残した配偶者や子どもと離れて暮らすのは精神的にも大きな負担となります。しかし、特定技能ビザには家族帯同に関する明確なルールがあり、すべてのケースで家族を呼び寄せられるわけではありません。この記事では、特定技能ビザの家族帯同に関するルール、条件、手続きについて詳しく解説します。

特定技能1号と2号の家族帯同ルールの違い

特定技能ビザには1号と2号があり、家族帯同に関するルールが大きく異なります。この違いを正しく理解することが、家族との生活を実現するための第一歩です。

特定技能1号は、特定産業分野において相当程度の知識又は経験を持つ外国人向けの在留資格です。在留期間は最長5年で、原則として家族帯同は認められていません。これは、特定技能1号が「一定期間の就労を目的とした在留資格」として設計されているためです。

一方、特定技能2号は、特定産業分野において熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格で、在留期間の上限がなく更新が可能です。特定技能2号では配偶者と子どもの帯同が認められています。

特定技能1号から2号へのステップアップについて詳しくは、在留資格・ビザの基礎知識ガイドもご参照ください。

特定技能2号で家族帯同が認められる条件

特定技能2号で家族を日本に呼び寄せるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。単に特定技能2号の在留資格を持っているだけでは不十分で、以下の要件をクリアしなければなりません。

帯同できる家族の範囲

特定技能2号で帯同できる家族の範囲は配偶者と子どもに限られます。以下の家族は帯同の対象外となります。

• 帯同可能: 法律上の配偶者、実子、養子
• 帯同不可: 父母、兄弟姉妹、祖父母、いとこ等

重要なポイントとして、配偶者については法律上の婚姻関係が成立していることが必須です。内縁関係や婚約の段階では認められません。また、子どもについては未成年であることが基本条件となります。

経済的な要件

家族帯同を申請する際には、扶養者（特定技能2号外国人本人）が家族を養える十分な経済力を持っていることを証明する必要があります。具体的には以下の書類が求められます。

• 収入証明書（給与明細、源泉徴収票など）
• 納税証明書
• 住民税の課税証明書
• 預金残高証明書（場合による）

日本での税金・社会保険制度について事前に理解しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

家族帯同の申請手続きと必要書類

家族帯同の申請手続きは、在留資格認定証明書（COE）の申請から始まります。手続きの流れと必要書類について詳しく説明します。

申請の流れ

1. 在留資格認定証明書（COE）の申請: 日本にいる特定技能2号外国人本人が、出入国在留管理局に家族の「家族滞在」ビザの在留資格認定証明書を申請します
2. COEの交付: 審査期間は通常1〜3ヶ月かかります
3. 母国でのビザ申請: 交付されたCOEを家族に送付し、母国の日本大使館・領事館でビザを申請します
4. 来日・在留カードの取得: ビザが発給されたら来日し、空港で在留カードを受け取ります

必要書類一覧

申請に不安がある場合は、ビザ申請の専門家に相談することをおすすめします。詳しい手続きについては出入国在留管理庁のQ&Aも参考にしてください。

特定技能1号でも家族帯同が認められる例外ケース

特定技能1号では原則として家族帯同は認められませんが、いくつかの例外的なケースでは認められることがあります。

日本で出産した場合

特定技能1号の期間中に日本で子どもを出産した場合、その子どもについては在留が認められることがあります。この場合、子どもは「定住者」や「特定活動」などの在留資格で滞在することになります。

技能実習から特定技能への移行者

技能実習生として来日し、その期間中に日本人や永住者と結婚した場合、配偶者としての在留資格への変更が認められるケースがあります。ただし、これは厳密には「家族帯同」ではなく、配偶者自身の在留資格の変更となります。

人道的配慮による例外

病気や災害など、特別な事情がある場合には人道的配慮として家族の滞在が認められることがまれにあります。これらのケースでは個別の判断となるため、出入国在留管理局への相談が必要です。

日本での家族生活に関する総合的な情報も併せて確認しておくと安心です。

家族滞在ビザの詳細と制限

家族帯同で来日した家族が取得する「家族滞在」ビザには、いくつかの制限があることを理解しておく必要があります。

在留期間

家族滞在ビザの在留期間は5年を超えない範囲で付与されます。具体的には、3ヶ月、6ヶ月、1年、1年3ヶ月、2年、3年、4年、5年のいずれかが指定されます。扶養者の在留期間に連動するのが一般的です。

就労制限

家族滞在ビザでは原則として就労が認められていません。ただし、資格外活動許可を取得することで、週28時間以内のパートタイム就労が可能になります。

資格外活動許可の申請は比較的簡単で、出入国在留管理局で手続きできます。許可が下りれば、コンビニ、飲食店、清掃業務など幅広い業種でアルバイトが可能です。日本での就職活動や仕事探しについて詳しくは求人サイト・転職エージェント活用ガイドをご覧ください。

子どもの教育

帯同した子どもは日本の公立学校に通うことができます。外国人の子どもにも義務教育を受ける機会が保障されており、入学手続きは市区町村の教育委員会で行います。日本語能力が十分でない場合は、日本語支援が受けられる学校もあります。

特定技能1号から2号へのステップアップ戦略

家族帯同を実現するための最も確実な方法は、特定技能1号から2号へステップアップすることです。ここでは、その具体的な戦略について解説します。

2号移行の要件

特定技能2号への移行には、各分野で定められた技能試験（2号試験）に合格する必要があります。2号試験は1号試験よりも高度な技能が求められ、実務経験も重要視されます。

2025年時点で特定技能2号に移行可能な分野は以下の11分野です。

• 建設
• 造船・舶用工業
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

キャリアアップ戦略ガイドでは、特定技能外国人のキャリアパスについてさらに詳しく解説しています。

効率的な準備方法

特定技能2号の試験に合格するためには、以下の準備が効果的です。

• 実務経験を積む: 日々の業務を通じて熟練した技能を身につける
• 過去問や参考書で学習: 各分野の試験対策教材を活用する
• 日本語力の向上: 試験は日本語で行われるため、日本語能力の向上が重要
• 業界の資格取得: 関連する日本の資格を取得しておくと有利

資格・スキルアップガイドも参考にして、計画的に準備を進めましょう。

家族帯同に向けた実践的なアドバイス

最後に、家族帯同を成功させるための実践的なアドバイスをまとめます。

住居の準備

家族を呼び寄せる前に、家族全員が快適に暮らせる住居を確保しておく必要があります。ワンルームでは家族向けの在留資格が認められない場合があるため、適切な広さの住居を見つけておきましょう。

生活費の計算

家族が増えると生活費も大幅に増加します。日本での給料・待遇を考慮しながら、以下の費用を事前に計算しておくことが重要です。

サポートネットワークの活用

家族が日本に来たばかりの頃は、言語や文化の壁に直面することが多いです。在日外国人コミュニティや国際交流協会のサポートを積極的に活用しましょう。多くの自治体では、外国人向けの生活相談窓口や日本語教室を無料で提供しています。

まとめ

特定技能ビザでの家族帯同は、1号では原則不可、2号では配偶者と子どもの帯同が認められています。家族と一緒に日本で暮らすためには、特定技能2号への移行が最も確実な方法です。申請には法律上の婚姻関係の証明、十分な経済力の証明、適切な住居の確保など、複数の条件をクリアする必要があります。

手続きは複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ準備を進めていけば必ず実現できます。不明な点がある場合は、出入国在留管理局や専門の行政書士に相談することをおすすめします。特定技能ビザの基礎知識を改めて確認し、家族帯同に向けた計画を立てていきましょう。