副業・ダブルワークのルールと注意点

ブイレクアン公開日：2026年2月25日更新日：2026年2月28日

日本で働く外国人のための副業・ダブルワーク完全ガイド。在留資格別の就労制限、資格外活動許可の取得方法、労働時間の通算ルール、確定申告や税金の注意点、社会保険の加入条件まで、副業を安全に始めるために知っておくべき法的ルールと実践的なアドバイスを徹底解説します。

副業・ダブルワークのルールと注意点【外国人向け完全ガイド】

日本で働く外国人にとって、副業やダブルワークは収入を増やすだけでなく、スキルアップやキャリアの幅を広げる重要な手段です。しかし、在留資格による制限や税金・社会保険のルールなど、日本人以上に注意すべきポイントがたくさんあります。

本記事では、外国人が日本で副業・ダブルワークを行う際の法的ルール、必要な許可手続き、税金・社会保険の注意点を、在留資格別にわかりやすく解説します。知らずに違反してしまうと在留資格の取り消しにつながるリスクもあるため、必ず確認しておきましょう。

副業とダブルワークは似た言葉ですが、厳密には異なる意味を持っています。

副業とは、本業（メインの仕事）を持ちながら、別の仕事で収入を得ることを指します。フリーランスの仕事、投資、ネットビジネスなど、雇用契約を結ばない形態も含まれます。

ダブルワークとは、2つ以上の雇用先で働くことを意味し、いずれも雇用契約を結んでいる点が特徴です。パートやアルバイトを掛け持ちするケースが一般的です。

外国人が注意すべき点は、どちらの場合も在留資格で許可された活動範囲を超えていないかを確認する必要があることです。日本の労働法・職場の権利ガイドでも解説されている通り、就労に関するルールは厳格に定められています。

外国人が副業を行えるかどうかは、保有する在留資格によって大きく異なります。ここでは主な在留資格ごとに解説します。

永住者、定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つ方は、就労制限がありません。日本人と同様に自由に副業やダブルワークを行うことができます。特別な許可も不要です。

技術・人文知識・国際業務ビザを持つ方は、ビザの範囲内の副業であれば許可なしで可能です。例えば、ITエンジニアが別の会社でプログラミングの仕事をする、通訳者が週末に翻訳の副業をするといったケースです。

ただし、ビザの範囲外の仕事（飲食店でのアルバイトなど単純労働）をする場合は、資格外活動許可の取得が必要です。

特定技能ビザと技能実習ビザでは、副業は認められていません。資格外活動許可の取得対象からも除外されており、違反した場合は在留資格の取消しや強制送還のリスクがあります。特定技能ビザ完全ガイドで詳細を確認してください。

留学生は資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内（長期休暇中は1日8時間以内）でアルバイトが可能です。ただし、風俗関連の仕事は禁止されています。留学生から社会人への就職完全ガイドも併せて参考にしてください。

在留資格の範囲外で副業を行うためには、資格外活動許可を入国管理局に申請する必要があります。

資格外活動許可には包括許可と個別許可の2種類があります。包括許可は留学生のアルバイトのように幅広い活動を許可するもの、個別許可は特定の活動のみを許可するものです。

無許可で副業を行った場合のリスク：

在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドでは、ビザ全般に関するより詳しい情報を紹介しています。

労働基準法では、複数の事業場での労働時間は通算されると定められています（厚生労働省ガイドライン参照）。これは外国人・日本人問わず適用されるルールです。

本業で1日8時間働いている場合、副業先での労働は法定外労働（残業）として扱われます。つまり、副業先は割増賃金（25%以上）を支払う義務があります。

副業を含めた合計労働時間が月45時間・年360時間を超える場合、36協定の特別条項が必要です。企業側も労働時間の把握義務があるため、副業を始める前に本業の会社へ相談することが重要です。