特定技能の転職ルールと手続き方法｜条件・必要書類・注意点を徹底解説

特定技能ビザで日本で働いている外国人の方にとって、転職は大きな決断です。「今の職場環境を変えたい」「もっと良い条件で働きたい」と思っても、特定技能の転職にはさまざまなルールや手続きがあり、正しい知識がないと失敗するリスクがあります。

この記事では、特定技能外国人が転職する際の条件、必要な手続き、準備すべき書類、そして知っておくべき注意点まで、すべてを分かりやすく解説します。転職を考えている方も、将来の選択肢として知っておきたい方も、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能外国人は転職できるのか？基本ルールを確認

結論から言うと、特定技能外国人は転職が可能です。ただし、技能実習制度と異なり、特定技能ビザでは一定の条件を満たせば転職が認められています。

転職が認められる条件

特定技能で転職するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 同じ分野内での転職：現在働いている分野と同じ分野の企業に転職する場合は、追加の試験なしで転職可能
• 異なる分野への転職：別の分野に転職する場合は、その分野の特定技能評価試験に合格する必要がある
• 転職先の受入条件：転職先の企業が特定技能外国人の受入条件を満たしていること

特に注意すべきは、特定技能1号の在留期間は通算5年が上限という点です。この5年間は分野や雇用先に関わらず通算で計算され、転職しても期間がリセットされることはありません。

詳しい特定技能ビザの基礎知識については、特定技能ビザ完全ガイド【16分野対応】をご参照ください。

転職に必要な手続きの流れ【ステップ別解説】

特定技能での転職は、一般的な日本人の転職とは異なり、入管への申請手続きが必要です。全体の流れを理解しておきましょう。

ステップ1：転職先の企業を見つける

まず、特定技能の受入条件を満たしている企業を探します。求人情報の探し方としては、以下の方法があります。

• ハローワーク（公共職業安定所）での求人検索
• 外国人向け求人サイトの活用
• 登録支援機関への相談
• 求人サイト・転職エージェント活用ガイドも参考にしてください

ステップ2：新しい雇用契約の締結

転職先が決まったら、新しい企業と雇用契約を結びます。契約内容は日本人と同等以上の報酬であることが求められます。

ステップ3：在留資格変更許可申請

新しい雇用契約を締結した後、出入国在留管理庁に在留資格変更許可申請を行います。この手続きが最も重要です。

ステップ4：審査・許可

申請後、出入国在留管理庁による審査が行われます。審査期間は通常1～2か月です。

ステップ5：新しい企業での勤務開始

許可が下りたら、新しい在留カードを受け取り、転職先での勤務を開始できます。

必要書類一覧【企業側・本人側】

転職手続きに必要な書類は多岐にわたります。準備に約1か月かかることも多いため、早めに準備を始めましょう。

税金や社会保険に関する詳しい情報は、税金・社会保険・年金の完全ガイドをご覧ください。

転職にかかる期間と費用の目安

転職手続きには、想像以上に時間と費用がかかります。しっかり計画を立てることが重要です。

所要期間

転職手続き全体では最短で約1か月半、長くて3か月程度かかります。

費用目安

• 在留資格変更許可申請の手数料：4,000円（収入印紙）
• 行政書士に依頼する場合：10万～20万円（企業負担の場合もあり）
• 生活費（無収入期間）：月15万～25万円×1～2か月分

重要：在留資格変更申請中は就労が認められないため、その間の生活費は貯蓄で賄う必要があります。十分な貯蓄がない状態での転職は非常にリスクが高いため、慎重に計画しましょう。

給与や待遇に関する情報は、給料・年収・待遇ガイド【外国人向け】で確認できます。

転職時の注意点とリスク【失敗しないために】

特定技能の転職には、いくつかの重要なリスクと注意点があります。

1. 無収入期間が発生する

在留資格変更の審査中は働くことができません。この期間は通常1～2か月続くため、最低でも2～3か月分の生活費を貯蓄しておくことが必要です。

2. 契約終了届出の期限に注意

現在の企業を退職した場合、出入国在留管理庁に対して14日以内に「契約機関との契約終了の届出」を提出しなければなりません。届出を怠ると、在留資格の取消しにつながる可能性があります。

3. 転職先の受入条件を確認する

転職先の企業が特定技能の受入条件を満たしていない場合、在留資格変更が認められません。以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 特定技能所属機関としての届出を行っているか
• 過去に不正行為がないか
• 支援計画が適切に策定されているか

4. 在留期間の残りを確認する

特定技能1号の上限は通算5年です。残りの期間が短い場合、転職してもすぐに在留期限が来てしまう可能性があります。

5. 不法就労にならないよう注意

在留資格変更の許可が下りる前に新しい企業で働き始めると、不法就労になります。これは退去強制の対象となる重大な違反ですので、絶対に避けてください。

労働法に関する基礎知識は、労働法・職場の権利ガイド【外国人向け】をご確認ください。

転職を成功させるためのポイント

転職を成功させるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

十分な準備期間を確保する

転職活動から新しい職場での勤務開始まで、最低でも3か月の準備期間を見込んでおきましょう。書類準備や審査に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールが重要です。

登録支援機関に相談する

登録支援機関は、転職に関する相談や支援を提供しています。手続きに不安がある場合は、早めに相談することをおすすめします。

日本語能力を向上させる

転職時には面接がありますので、日本語力が高いほど有利です。日本語能力と語学スキル向上ガイドを参考に、日常的にスキルアップに取り組みましょう。

同じ分野で転職する

異なる分野への転職は技能試験の再受験が必要になるため、同じ分野内での転職が最もスムーズです。同じ分野であれば、これまでの経験やスキルを活かすことができます。

行政書士への相談も検討する

在留資格変更の手続きは複雑なため、専門の行政書士に依頼することも選択肢の一つです。費用はかかりますが、手続きの不備による不許可リスクを減らすことができます。

2025年以降の制度変更と今後の見通し

特定技能制度は継続的に見直しが行われており、転職に関するルールも変化しています。

最近の動向

• 対象分野の拡大：2024年から特定技能の対象分野が12分野から16分野に拡大され、より多くの業種で特定技能外国人の受入が可能になりました
• 電子申請の導入：在留資格関連の手続きがオンライン化され、申請手続きの簡素化が進んでいます
• 特定技能2号への移行拡大：特定技能2号への移行が可能な分野が拡大され、在留期間の上限なしで働ける道が広がっています

今後の展望

技能実習制度の廃止と「育成就労制度」の創設が予定されており、外国人労働者の転職に関するルールが大きく変わる可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁の公式サイトで確認してください。

在留資格やビザに関する基礎知識は、在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドでも詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1：特定技能で転職したら在留期間はリセットされますか？

いいえ、リセットされません。特定技能1号の在留期間は通算5年が上限で、転職しても継続してカウントされます。

Q2：転職活動中にアルバイトはできますか？

在留資格変更の申請中は、原則として就労することができません。アルバイトも含めて禁止されているため、事前に十分な貯蓄を準備しておく必要があります。

Q3：転職先が決まらない場合はどうなりますか？

退職後、一定期間内に新しい受入機関が見つからない場合、在留資格の取消しの対象となる可能性があります。転職先を見つけてから退職する方が安全です。

Q4：特定技能から他の在留資格に変更できますか？

条件を満たせば、特定技能から他の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）に変更することも可能です。詳しくは、転職・キャリアアップ戦略完全ガイドをご覧ください。

まとめ：特定技能の転職は計画的に進めよう

特定技能外国人の転職は可能ですが、多くの手続きと時間が必要です。成功させるための重要ポイントをまとめます。

• 同じ分野内での転職がスムーズ（異なる分野は技能試験の再受験が必要）
• 転職手続きには1.5～3か月かかることを理解する
• 在留資格変更許可が出るまで新しい職場では働けない
• 十分な貯蓄を確保してから転職活動を始める
• 14日以内の届出義務を忘れずに行う
• 不安な場合は登録支援機関や行政書士に相談する

転職は、キャリアアップや労働環境の改善につながる重要な機会です。しっかりと準備を整え、ルールを守って転職活動を進めましょう。日本での就職活動全般については、日本での就職活動完全ガイド【外国人向け】も併せてご覧ください。