残業規制と36協定の仕組みを解説｜外国人労働者が知るべきルール

日本で働く外国人にとって、残業（ざんぎょう）のルールを正しく理解することは非常に重要です。「なぜ毎日遅くまで働かなければいけないのか」「残業代はきちんと支払われているのか」と疑問に思ったことはありませんか？実は日本には36協定（サブロクきょうてい）という仕組みがあり、残業時間には法律で決められた上限があります。

この記事では、労働法・職場の権利ガイドの中でも特に重要な残業規制と36協定について、外国人労働者の視点からわかりやすく解説します。知らないと損をする制度なので、ぜひ最後まで読んでください。

36協定とは？基本的な仕組みを理解しよう

36協定とは、労働基準法第36条に基づいて会社と労働者の代表が結ぶ「労使協定」のことです。日本の法律では、労働時間は原則として1日8時間、週40時間と定められています。この法定労働時間を超えて残業をさせるには、会社は必ず36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

つまり、36協定がなければ会社は従業員に1分も残業をさせることができないのです。もし36協定を結ばずに残業をさせた場合、会社は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則を受ける可能性があります。

36協定の名前の由来は、労働基準法の「第36条」から来ています。「サブロク」は「三十六」の日本語読みで、日本の職場では一般的に使われている用語です。

残業時間の上限規制｜月45時間・年360時間のルール

2019年4月に施行された働き方改革関連法により、残業時間には明確な上限が設けられました。以下の表で、一般条項と特別条項の違いを確認しましょう。

特別条項は、繁忙期や納期が迫っている場合など「臨時的で特別な事情」がある場合にのみ適用されます。日常的に月45時間を超える残業を続けることは認められていません。

参考：36協定の残業時間の上限について（OBC360°）

2024年問題とは？建設業・運送業への影響

2024年4月から、これまで上限規制が猶予（ゆうよ）されていた業種にも規制が適用されました。これが「2024年問題」と呼ばれる大きな変化です。

特に影響を受ける業種は以下の通りです：

• 建設業：災害復旧を除き、一般業種と同じ上限規制が適用
• 自動車運転業務（トラック・バス・タクシー等）：特別条項の年間上限が960時間（一般業種は720時間）
• 医師：特別条項の年間上限が最大1860時間（A水準の場合）
• 砂糖製造業（鹿児島・沖縄）：一般業種と同じ規制を適用

外国人労働者の中には製造業・工場や運送業で働く方も多いため、この変更は特に注目すべきポイントです。2024年問題により、人手不足が深刻化する一方で、労働者の健康と権利が守られるようになりました。

参考：36協定と2024年問題の解説（ALL DIFFERENT）

36協定の締結方法と届出の流れ

36協定はどのように締結されるのでしょうか。その流れを見ていきましょう。

1. 労働者代表の選出

まず、会社の過半数の労働者から信任を得た代表者を選出します。労働組合がある場合は、組合の代表が労働者代表となります。重要なのは、会社側が一方的に代表を指名することはできないという点です。外国人労働者も当然、代表の選出に参加する権利があります。

2. 協定内容の決定

以下の内容を協定書に記載します：

• 残業をさせる具体的な理由
• 対象となる業務の種類
• 残業時間の上限（月・年）
• 有効期間（通常1年間）

3. 労働基準監督署への届出

協定書を所轄の労働基準監督署に届け出ます。届出は残業を開始する前に行う必要があります。届出をしていない36協定は無効です。近年は電子申請も可能になっています。

外国人労働者が注意すべきポイント

外国人労働者として日本で働く場合、残業規制に関して特に注意すべきポイントがあります。

残業代の計算方法

残業代は通常の時給の25%以上の割増で支払われます。さらに、以下の割増率が適用されます：

参考：日本の残業制度の解説（TokyoDev）

みなし残業（固定残業代）に注意

一部の会社では「みなし残業」（固定残業代）制度を導入しています。これは、毎月一定時間分の残業代をあらかじめ給料に含める制度です。例えば「月30時間分の残業代込み」と記載されている場合、30時間を超えた分は別途支払われなければなりません。

給料・年収・待遇ガイドも参考にして、自分の給与明細を確認しましょう。

サービス残業は違法

残業代を支払わない「サービス残業」は日本の法律で明確に禁止されています。もし残業代が支払われていない場合は、労働基準監督署に相談することができます。外国語対応の相談窓口も用意されています。

働き方改革と日本の残業文化の変化

日本はかつて「長時間労働の国」として知られていましたが、近年は大きく変化しています。2023年の日本の平均年間労働時間は1636時間で、1990年代の約1900時間から大幅に減少しました。

働き方改革関連法の施行により、以下のような変化が起きています：

• 残業時間の法的上限の設定：違反すれば罰則がある明確な基準
• 有給休暇の取得義務化：年5日の取得が義務に
• 同一労働同一賃金：正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止
• 勤務間インターバル制度：終業から翌日の始業まで一定時間の休息を確保

これらの改革により、外国人労働者を含むすべての労働者のワークライフバランスが改善されつつあります。

参考：日本の労働時間改革の現状（JILPT）

残業規制に違反された場合の対処法

もし自分の会社が残業規制に違反していると感じたら、以下のステップで対応しましょう。

証拠を集める

• タイムカードや出退勤記録のコピー
• 残業時間の自己記録（メモやアプリ）
• 給与明細書

相談先を利用する

1. 労働基準監督署：無料で相談可能。外国語対応もあり
2. 外国人労働者向け相談窓口：厚生労働省が設置する多言語対応の電話相談
3. 法テラス：法律相談が無料でできる公的機関
4. 労働組合・ユニオン：個人で加入できる組合もある

日本のビジネスマナー・文化の中では直接的な対立を避ける傾向がありますが、法律違反に対しては毅然と対応することが大切です。自分の権利を守るために、労働法の基礎知識をしっかり身につけておきましょう。

まとめ：36協定と残業規制を正しく理解して自分を守ろう

36協定と残業規制は、日本で働くすべての人を守るための重要な制度です。外国人労働者であっても、日本人と同じ労働法が適用され、同じ権利が保障されています。

覚えておくべきポイント：

• 残業には36協定が必要。協定なしの残業は違法
• 残業上限は原則月45時間・年360時間
• 残業代は25%以上の割増が必須
• サービス残業は違法。困ったら労働基準監督署に相談
• 2024年から全業種に上限規制が適用

自分の権利を知り、適切な労働環境で働くことは、日本での生活をより充実させる第一歩です。転職・キャリアアップを考える際にも、残業規制の知識は重要な判断材料となります。

参考：36協定の基本と締結ポイント（三菱電機デジタルイノベーション）