日本と母国の租税条約の活用法｜外国人が知るべき二重課税回避のポイント

日本で働く外国人にとって、母国と日本の両方で税金を支払う「二重課税」は大きな負担です。しかし、日本は156ヵ国・地域と租税条約を締結しており、正しく活用すれば税負担を大幅に軽減できます。この記事では、租税条約の基本から具体的な手続き方法まで、外国人労働者が知っておくべき情報を詳しく解説します。

租税条約とは？基本的な仕組みを理解しよう

租税条約とは、二国間で締結される国際的な取り決めで、主に以下の目的で設けられています。

• 二重課税の排除：同じ所得に対して両国で課税されることを防ぐ
• 脱税・租税回避の防止：国境をまたいだ不正な税逃れを防止する
• 投資・経済交流の促進：税制面での安定性を確保し、国際的なビジネスを促進する

日本は現在、156ヵ国・地域と租税条約を締結しています（2025年8月現在）。これは世界でもトップクラスの条約ネットワークであり、多くの外国人労働者が恩恵を受けられる可能性があります。

租税条約の基本的な仕組みとして、所得の種類ごとに課税権をどちらの国に配分するかが定められています。例えば、給与所得、配当、利子、ロイヤルティなど、所得の種類によって適用されるルールが異なります。

二重課税が発生するケースと回避方法

二重課税が起きやすいパターン

外国人労働者が二重課税に直面しやすいケースには、以下のようなものがあります。

1. 日本での給与所得：日本で働いて得た給与に対して、日本と母国の両方で課税される場合
2. 投資収入：日本の銀行預金の利子や株式の配当を受け取る場合
3. 不動産収入：母国に不動産を所有し、賃貸収入を得ている場合
4. 退職金・年金：日本を離れた後に受け取る退職金や年金

二重課税の回避方法

二重課税を回避する方法には、主に2つの方式があります。

日本では主に外国税額控除方式が採用されており、確定申告の際に外国税額控除を申請することで、二重課税を回避できます。

183日ルールと短期滞在者免税の活用

183日ルールとは

多くの租税条約に含まれる「183日ルール」は、短期滞在の外国人労働者にとって非常に重要な規定です。以下の3つの条件をすべて満たす場合、日本での給与所得に対する課税が免除されます。

1. 暦年で183日以下の滞在であること
2. 報酬が日本国外の雇用主から支払われていること
3. 報酬が日本国内の恒久的施設によって負担されていないこと

短期滞在者免税の対象者

この免税制度は、以下のような方に特に関係があります。

• 日本への出張者（海外本社からの派遣）
• 短期プロジェクトで来日する技術者
• 研修目的で一時的に滞在する従業員

ただし、183日の計算方法は条約によって異なる場合があるため、自分の母国との条約内容を必ず確認しましょう。

国籍・出身国別の租税条約の特徴

日本が締結している租税条約は、相手国によって内容が異なります。ここでは、日本で働く外国人が多い国々との条約の主な特徴をまとめます。

特に技能実習生や特定技能ビザで来日している方は、母国との租税条約で特別な免税規定が設けられている場合があるため、必ず確認しましょう。

租税条約の届出手続き｜ステップバイステップ

租税条約の恩恵を受けるためには、所定の手続きが必要です。届出を怠ると、通常の税率が適用されてしまうため、忘れずに対応しましょう。

手続きの流れ

ステップ1：条約の確認 まず、自分の母国と日本の間に租税条約が締結されているかを財務省のウェブサイトで確認します。

ステップ2：届出書の入手 国税庁のウェブサイトから「租税条約に関する届出書」の様式をダウンロードします。所得の種類によって異なる様式が用意されています。

ステップ3：届出書の記入 届出書に必要事項を記入します。主な記入項目は以下の通りです。

• 氏名、住所、国籍
• 母国の納税者番号
• 日本での所得の種類と金額
• 適用を受けたい条約の条項

ステップ4：居住者証明書の取得 母国の税務当局から「居住者証明書」を取得します。これは、自分が母国の居住者であることを証明する書類です。

ステップ5：届出書の提出 記入済みの届出書と居住者証明書を、所得の支払者（雇用主）を通じて、所轄の税務署に提出します。

届出のタイミング

届出書は、所得の支払いを受ける前に提出する必要があります。給与所得の場合は、最初の給与支払日の前日までに提出しましょう。遅れた場合、届出書の提出後から適用となるため、過去にさかのぼって適用を受けることはできません。

外国税額控除の申請方法

日本の居住者として確定申告を行う場合、外国税額控除を利用して母国で支払った税金を控除できます。

外国税額控除の計算方法

外国税額控除の限度額は以下の計算式で求めます。

控除限度額 = その年の所得税額 × (国外所得金額 / その年の所得総額)

例えば、日本での所得税額が50万円、総所得が500万円、そのうち母国での所得が100万円の場合：

控除限度額 = 50万円 × (100万円 / 500万円) = 10万円

母国で支払った税金が10万円以下であれば全額控除でき、10万円を超える部分は翌年以降3年間繰り越すことができます。

必要書類

外国税額控除の申請には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書（外国税額控除に関する明細書を添付）
• 母国での納税証明書（原文と日本語訳）
• 所得の種類と金額を証明する書類
• その他、税務署が要求する補足書類

留学生・技能実習生の特別な免税制度

日本で学ぶ留学生や技能実習生には、租税条約に基づく特別な免税制度が適用される場合があります。

留学生の免税

多くの租税条約では、教育・訓練の目的で日本に滞在する学生について、以下の所得を免税としています。

• 母国からの送金：生活費や教育費として受け取る送金
• 奨学金：日本の大学や団体から受け取る奨学金
• アルバイト収入：一定額以下のアルバイト収入（条約によって異なる）

技能実習生の免税

技能実習生に対しても、以下のような免税規定が設けられている場合があります。

• 訓練手当：職業訓練のために受け取る手当
• 滞在費：雇用主から支給される住居費や食費
• 給与の一部：条約で定められた上限額以下の給与

ただし、これらの免税を受けるためには、事前に「租税条約に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。届出をしないと通常の税率で源泉徴収されてしまうので注意しましょう。

帰国時の税金手続きと注意点

日本を離れる際にも、租税条約に関連する重要な手続きがあります。

帰国前にすべきこと

1. 納税管理人の届出：帰国後の税務手続きを代行してもらうため、納税管理人を選任して届出書を提出します
2. 確定申告：帰国する年の1月1日から出国日までの所得について、出国前に確定申告を行います
3. 住民税の確認：翌年度の住民税の支払い方法を確認・手配します
4. 年金の脱退一時金：年金の脱退一時金の請求手続きを確認します

帰国後の注意点

• 母国での申告：日本で得た所得について、母国でも申告が必要な場合があります
• 外国税額控除の適用：日本で支払った税金について、母国で外国税額控除を申請できる場合があります
• 退職金の課税：日本で受け取った退職金の課税関係は条約によって異なります

よくある質問（FAQ）

Q1. 自分の母国と日本の間に租税条約があるか確認するには？

財務省のウェブサイトで、日本が締結している租税条約の一覧を確認できます。また、国税庁のウェブサイトでも条約の内容を確認できます。

Q2. 届出書を出し忘れた場合はどうなる？

届出書を提出していない場合、租税条約の恩恵を受けることができず、通常の税率で課税されます。気づいた時点ですぐに届出書を提出すれば、提出日以降の所得については条約の適用を受けられます。

Q3. 母国の居住者証明書はどこで取得できる？

母国の税務当局（日本の税務署に相当する機関）で取得できます。国によってはオンラインで申請できる場合もあります。取得に時間がかかる場合もあるため、早めに手続きを始めることをおすすめします。

Q4. 日本に永住権がある場合でも租税条約は使える？

永住権の有無に関わらず、日本の税法上の居住者として扱われる場合は、外国税額控除などの制度を利用できます。ただし、母国での非居住者扱いとなる場合は、租税条約の一部の規定が適用されない可能性があります。

Q5. 租税条約で分からないことがあった場合の相談先は？

所轄の税務署の国際税務担当窓口に相談できます。また、国際税務に詳しい税理士に相談することもおすすめです。複雑なケースでは、専門家のアドバイスを受けることで、適切な節税が可能になります。

まとめ

日本と母国の租税条約を正しく活用することは、外国人労働者にとって大きな節税効果をもたらします。ポイントを改めて整理すると、以下の通りです。

• 租税条約の確認：まず自分の母国と日本の間に条約があるか確認する
• 届出書の提出：「租税条約に関する届出書」を忘れずに提出する
• 183日ルール：短期滞在の場合は免税の可能性を確認する
• 外国税額控除：確定申告で二重課税を回避する
• 専門家への相談：複雑なケースでは税理士に相談する

税金の問題は放置すると大きな負担になりますが、正しい知識と手続きで賢く対応しましょう。税金・社会保険の全体像を理解した上で、租税条約も含めた総合的な税務対策を行うことが重要です。