外国料理レストランで外国人が働くために必要なビザ・在留資格を徹底解説。技能ビザ、特定技能ビザ、技人国ビザなど各種在留資格の取得条件、申請方法、比較表を紹介。留学生のアルバイトや求人の探し方も詳しく説明します。

外国料理レストランで働く方法とビザ｜在留資格の種類と取得条件を徹底解説

日本では外国料理の人気が年々高まっており、イタリアン、フレンチ、中華、インド料理、タイ料理など、さまざまな外国料理レストランが全国各地で営業しています。こうした飲食店で外国人が働くためには、適切な在留資格（ビザ）の取得が必要です。しかし、職種や業務内容によって必要なビザの種類は異なり、申請条件も複雑です。

この記事では、外国料理レストランで働きたい外国人の方や、外国人を雇用したいレストランオーナーの方に向けて、必要なビザの種類、取得条件、申請の流れを詳しく解説します。

外国料理レストランで使える在留資格の種類

外国料理レストランで外国人が働くためには、業務内容に応じた在留資格が必要です。主に利用できる在留資格は以下の通りです。

「技能」ビザ（調理人向け）

外国料理の調理人として働く場合、最も一般的なのが「技能」ビザです。このビザは、本国の料理に精通した熟練調理人を対象としており、以下の条件を満たす必要があります：

実務経験10年以上（料理学校での勉強期間を含む）
タイ料理人の場合は、日タイEPAにより5年の実務経験で取得可能
申請者の母国料理を提供するレストランでの雇用契約が必要

技能ビザの大きな特徴は、申請者の出身国の料理に限定されることです。たとえば、中国出身の方が中華料理店で働く場合は技能ビザが取得できますが、イタリア料理店で働く場合は原則として取得できません。詳しくは在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドをご覧ください。

「特定技能」ビザ（外食業分野）

特定技能ビザは2019年4月に創設された比較的新しい制度で、人手不足が深刻な業界で外国人を正社員として雇用するための在留資格です。外食業分野では、以下の業務に従事できます：

飲食物の調理
接客・オーダー対応
店舗管理・衛生管理
デリバリー業務

特定技能1号は最長5年間の在留が可能で、その後2号に移行すれば永続的な雇用も実現できます。

「技術・人文知識・国際業務」ビザ

多店舗展開する飲食チェーンの本社で、マーケティングや経営企画などの業務に従事する場合は、技術・人文知識・国際業務ビザが取得できます。ただし、現場での調理や接客業務は原則として認められません。

その他の在留資格

特定活動ビザ（46号）は、日本の大学・大学院を卒業した留学生が正社員として飲食業で働ける制度です。また、ワーキングホリデービザ（23カ国・地域が対象、年間約15,000人が利用）でも一定期間の就労が可能です。

各ビザの取得条件と比較

外国料理レストランで働くための主な在留資格を比較すると、以下のようになります。

在留資格	主な対象	必要な経験・資格	在留期間	転職の可否	家族帯同
技能	外国料理の調理人	実務経験10年以上	最長5年（更新可）	同種の飲食店のみ	可能
特定技能1号	飲食店全般のスタッフ	技能試験＋日本語試験合格	最長5年	同分野内で可	不可
特定技能2号	熟練した飲食スタッフ	1号修了＋上位試験合格	制限なし（更新制）	同分野内で可	可能
技人国	本社管理職・企画職	大卒以上＋関連業務経験	最長5年（更新可）	同種の業務で可	可能
特定活動46号	日本の大学卒業者	日本の大卒＋N1相当	最長5年（更新可）	可能	可能
ワーキングホリデー	対象国の若者	年齢制限あり（18〜30歳）	最長1年	制限なし	不可

この比較表からわかるように、自分の経歴やキャリアプランに最も合った在留資格を選ぶことが重要です。ビザと在留資格の違いを正しく理解した上で申請を進めましょう。

特定技能「外食業」の取得方法と試験対策

特定技能「外食業」は、日本の飲食業界で最も注目されている在留資格の一つです。取得するためには、以下の2つの試験に合格する必要があります。

外食業特定技能1号技能測定試験

この試験では、飲食店で必要な基本的な知識と技能が問われます。主な試験内容は以下の通りです：

衛生管理：食品衛生法に基づく管理知識
飲食物の調理：基本的な調理技術
接客全般：注文対応、会計処理、クレーム対応

試験は日本国内外で実施されており、合格率は比較的高いとされています。

日本語能力試験

日本語能力については、以下のいずれかに合格する必要があります：

JLPT N4以上
JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）

日常的なコミュニケーションができるレベルが求められます。飲食店での接客には日本語力が不可欠なため、しっかりと準備しましょう。

技能実習からの移行

技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号に移行できます。飲食料品製造業の技能実習2号を修了した場合でも、外食業の特定技能1号に移行することが可能です。

留学生がレストランで働く場合の注意点

飲食業で働く外国人の約70%は、実は就労目的ではない在留資格を持つ方々です。特に留学生のアルバイトが大きな割合を占めています。

アルバイトの時間制限

留学生が飲食店でアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を取得した上で、以下の時間制限を守る必要があります：

通常期間：週28時間以内
長期休暇中：1日8時間以内

この制限を超えて働くと、在留資格の更新が拒否されたり、最悪の場合は退去強制の対象となることがあります。

卒業後のキャリアパス

留学生が大学卒業後にレストランで正社員として働き続ける場合、在留資格の変更が必要です。主な選択肢として、特定技能への移行や特定活動46号への変更があります。詳しくは留学生から社会人への就職完全ガイドを参考にしてください。

外国料理レストランの求人の探し方

実際に外国料理レストランの仕事を見つけるための方法をいくつか紹介します。

求人サイト・エージェントの活用

外国人向けの求人サイト・転職エージェントを活用することで、ビザサポートのある飲食店の求人を効率的に見つけられます。以下のようなサービスが人気です：

外国人特化型求人サイト：Guidable Jobs、YOLO JAPANなど
総合求人サイト：Indeed Japan、マイナビなど
飲食業界専門サイト：クックビズ、フーズラボなど

直接応募のポイント

気になるレストランに直接応募する場合は、以下のポイントを意識しましょう：

履歴書に調理経験や語学スキルを具体的に記載する
ビザの種類と取得状況を明確に伝える
面接では、なぜそのレストランで働きたいのかを熱意を持って説明する

雇用する側が知っておくべきこと

外国人を雇用するレストランオーナーや人事担当者にも、いくつか重要なポイントがあります。

法令遵守の義務

労働法に基づき、日本人と同等以上の報酬を保証する義務がある
労働保険・社会保険への加入が必須
不法就労助長罪に問われないよう、在留カードの確認を徹底する

特定技能外国人の受け入れ要件

特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ企業には以下の要件が求められます：

支援計画の策定と実施（登録支援機関への委託も可能）
生活オリエンテーションの実施
相談窓口の設置

なお、風俗営業許可が必要な店舗（バーやナイトクラブなど）では、特定技能外国人の雇用は認められていません。

よくある質問（FAQ）

Q: 日本料理店で外国人は技能ビザを取得できますか？

A: 技能ビザは「外国料理」の調理人を対象としているため、日本料理店での取得は原則としてできません。ただし、特定技能ビザであれば日本料理店を含む飲食店全般で働くことが可能です。

Q: 調理経験が10年に満たない場合はどうすればいいですか？

A: 技能ビザの取得は難しいですが、特定技能ビザであれば試験に合格すれば経験年数の制限はありません。また、タイ料理人の場合はEPAにより5年の経験で技能ビザを取得できます。

Q: レストランのホールスタッフとして働けるビザはありますか？

A: 特定技能「外食業」であれば、調理だけでなく接客・ホール業務にも従事できます。技能ビザは調理業務に限定されるため、ホールスタッフには向いていません。

まとめ：自分に合った在留資格で外国料理レストランのキャリアを築こう

外国料理レストランで働くためのビザの選択肢は多様で、それぞれに特徴があります。熟練した調理人であれば技能ビザ、幅広い飲食業務に携わりたいなら特定技能ビザ、本社管理業務なら技人国ビザと、自分のキャリアプランに合った在留資格を選ぶことが成功への第一歩です。

在留資格の変更手続きや給与・待遇についても事前に調べておくと、より計画的にキャリアを進められるでしょう。日本の飲食業界は慢性的な人手不足が続いており、外国人材の活躍の場は今後さらに広がることが期待されています。

参考リンク：

外国料理レストランで働く方法とビザ