引っ越しの手続きと注意点チェックリスト【外国人向け完全ガイド】

日本で引っ越しをする際には、役所への届出やライフラインの手続きなど、やるべきことが非常に多くあります。特に外国人の方にとっては、日本独自の手続きや制度に戸惑うことも少なくありません。この記事では、引っ越し前から引っ越し後まで、時系列順にやるべき手続きを完全チェックリストとしてまとめました。このガイドを活用して、スムーズな引っ越しを実現しましょう。

引っ越し前にやるべき手続き一覧（1ヶ月〜2週間前）

引っ越しが決まったら、まずは早めに手続きを始めることが重要です。特に以下の手続きは、引っ越しの1ヶ月前から2週間前までに済ませておきましょう。

賃貸契約の解約通知は最優先です。一般的に退去の1〜2ヶ月前までに管理会社または大家に通知する必要があります。賃貸借契約書に記載されている解約予告期限を必ず確認してください。

転出届の提出は、引っ越し予定日の14日前から受付可能です。旧居のある市区町村の役所で手続きを行い、「転出証明書」を受け取ります。この証明書は転入届の際に必要になりますので、大切に保管してください。

また、印鑑登録の廃止申請や国民健康保険の資格喪失手続きも同時に行うと効率的です。役所では複数の用件をまとめて処理できるので、1回の訪問で済ませることをおすすめします。

外国人の方は、引っ越し先で在留カード（Zairyu Card）の住所変更も必要になることを覚えておきましょう。これは引っ越し後14日以内に行う義務があります。

ライフライン（電気・水道・ガス）の手続き

引っ越しの際に忘れてはならないのが、ライフラインの停止・開始手続きです。重要な注意点として、物件の解約をしても水道・電気・ガスは自動的に解約されません。それぞれ個別に手続きが必要です。

特にガスの手続きには注意が必要です。閉栓・開栓ともに立ち合いが必要な場合があり、引っ越しシーズン（3〜4月）は予約が取りにくくなります。早めに連絡して日程を確保しましょう。

インターネット回線の移転も早めの手続きが重要です。回線工事が必要な場合は2〜4週間かかることがあるため、引っ越し日が決まったらすぐに手配しましょう。

引っ越し後にやるべき役所手続き（14日以内）

引っ越し後は、できるだけ早く新居のある市区町村の役所で手続きを行いましょう。転入届は引っ越し後14日以内に提出が必要です。この期限を過ぎると、マイナンバーカードの更新や国民健康保険の加入ができなくなる可能性があります。

役所で行うべき主な手続きは以下の通りです：

• 転入届の提出：転出証明書とマイナンバーカードを持参
• マイナンバーカードの住所変更：転入届と同時に手続き可能。90日以内に継続利用の手続きが必要
• 国民健康保険の加入手続き：2024年12月2日以降、従来の保険証の新規発行は廃止されました。マイナンバーカードでの確認に移行しています
• 印鑑登録：新しい住所での登録が必要
• 児童手当の申請（該当する方）

外国人の方は追加で以下の手続きも必要です：

• 在留カードの住所変更：引っ越し後14日以内に新居の市区町村役場で変更届を提出
• 在留資格に関する届出：所属機関の変更がある場合は入管へ届出

これらの手続きは1日でまとめて行うことをおすすめします。必要書類を事前に確認し、忘れ物がないようにしましょう。

運転免許証・車両関連の住所変更手続き

車や運転免許証をお持ちの方は、以下の手続きも忘れずに行いましょう。

運転免許証の住所変更は、新居の管轄警察署または運転免許センターで行います。必要書類は運転免許証、新しい住所を確認できる書類（住民票など）です。2025年3月24日からは「マイナ免許証」の運用が開始されており、マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載することが可能になりました。

車庫証明の住所変更は、引っ越し後15日以内に管轄の警察署で手続きを行う必要があります。期限内に住所変更の手続きをしないと罰金が科される場合がありますので、忘れずに手続きしましょう。

外国人で国際免許証をお持ちの方は、日本での有効期限や切り替え手続きについても確認しておくことが大切です。在留資格や運転免許に関する詳細は、関連ガイドをご覧ください。

銀行・保険・各種サービスの住所変更

役所関連の手続きが終わったら、金融機関やその他のサービスの住所変更も行いましょう。

銀行口座の住所変更は、各銀行の窓口・ATM・インターネットバンキングから手続きできます。メインバンクから優先的に変更しましょう。外国人の方でネット銀行を利用している場合は、オンラインで簡単に変更できることが多いです。

クレジットカードの住所変更も忘れずに。カード会社のWebサイトやアプリから変更できる場合がほとんどです。請求書が届かなくなると支払い遅延になる可能性があるため、早めに手続きしましょう。

保険関連の住所変更も重要です：

• 生命保険・医療保険：各保険会社に連絡
• 自動車保険：保険会社に連絡（車をお持ちの方）
• 火災保険・地震保険：退去時の解約と新居での加入

その他、忘れがちな住所変更手続きには以下があります：

• 郵便局の転居届（e転居でオンライン申請可能）
• NHK受信料の住所変更
• 携帯電話の住所変更
• 各種サブスクリプションサービス
• 通販サイト（Amazon、楽天など）の配送先住所

日本での税金や社会保険についても、引っ越しに伴い届出が必要な場合がありますので確認しましょう。

外国人特有の引っ越し手続きと注意点

日本に住む外国人の方は、日本人とは異なる追加の手続きが必要になります。以下のポイントを確認しましょう。

在留カードの住所変更は最も重要な手続きの1つです。引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場で変更届を提出してください。これを怠ると在留資格に影響する可能性があります。

新しい住居の契約に関しても注意が必要です。残念ながら、すべての大家が外国人への賃貸に前向きとは限りません。外国人向けの不動産サービスを利用するか、住居探しの専門ガイドを参考にしてください。日本の賃貸では敷金（通常1〜2ヶ月分）と礼金（返金なし、通常1〜2ヶ月分）が必要になることが多いです。

会社への届出も忘れないでください。雇用主には新しい住所を報告する義務があります。通勤手当が変わる場合もありますので、早めに人事部門に連絡しましょう。

母国の大使館・領事館にも住所変更を届け出ることをおすすめします。在留資格やビザの更新時に最新の住所情報が必要になることがあります。

日本語に不安がある方は、多言語対応の相談窓口を利用することも可能です。各自治体には外国人向けの相談サービスを提供しているところもあります。

引っ越し当日の注意点とチェックリスト

引っ越し当日にスムーズに作業を進めるため、以下のチェックリストを活用してください。

引っ越し当日の朝にやること：

• 冷蔵庫の中身を確認（前日までに食べきるか処分）
• 洗濯機の水抜き
• 貴重品・重要書類を手荷物にまとめる
• 近隣への挨拶

引っ越し作業中の注意点：

• 荷物の破損がないか確認
• 旧居の原状回復状態を写真撮影（退去費用トラブル防止）
• ガスの閉栓立ち合い（必要な場合）
• 鍵の返却確認

新居到着後にやること：

• 部屋の状態を写真撮影（入居時の記録）
• ガスの開栓立ち合い
• 電気・水道の使用開始確認
• 近隣への挨拶（日本の習慣として大切）

日本では引っ越しの際に近隣に挨拶をする習慣があります。日本のビジネスマナーや文化にも通じる大切な習慣ですので、簡単な手土産（500〜1,000円程度のタオルやお菓子）を持って挨拶に伺うとよいでしょう。

引っ越し費用を抑えるためのポイント

引っ越しにはさまざまな費用がかかります。賢く節約するためのポイントをご紹介します。

引っ越し費用を抑えるためのポイント：

• 繁忙期（3〜4月）を避ける：料金が通常の1.5〜2倍になることも
• 複数の引っ越し業者から見積もりを取る：一括見積もりサービスが便利
• 不要な荷物を事前に処分する：荷物量が減ると料金も下がる
• 平日に引っ越しする：土日より安くなることが多い

日本での給料や待遇を考慮しながら、無理のない引っ越し計画を立てましょう。

まとめ：引っ越し手続き完全タイムライン

最後に、引っ越しの手続きを時系列でまとめます。このタイムラインに沿って進めれば、手続き漏れを防ぐことができます。

1ヶ月前：

• 賃貸契約の解約通知
• 引っ越し業者の選定・予約
• 不要品の処分開始

2週間前：

• 転出届の提出（旧居の役所）
• ライフラインの停止・開始手続き
• 郵便局の転居届

1週間前：

• 荷造りの完了
• 冷蔵庫の中身整理
• 近隣への挨拶

引っ越し当日：

• 旧居の最終確認・写真撮影
• 鍵の返却
• 新居の確認・ライフライン使用開始

引っ越し後14日以内：

• 転入届の提出（新居の役所）
• マイナンバーカードの住所変更
• 在留カードの住所変更（外国人）
• 国民健康保険の加入手続き

引っ越し後15日以内：

• 車庫証明の住所変更
• 運転免許証の住所変更

引っ越し後1ヶ月以内：

• 銀行・クレジットカードの住所変更
• 各種保険の住所変更
• その他サービスの住所変更

引っ越しは大変な作業ですが、計画的に進めることでストレスを軽減できます。この記事のチェックリストを参考に、漏れのない引っ越しを目指してください。日本での住居・生活インフラに関する詳しい情報は、関連ガイドも合わせてご活用ください。