子育て支援制度と補助金一覧【外国人家庭向け完全ガイド】

日本で子育てをしている外国人家庭にとって、利用できる支援制度や補助金を把握することは家計を守る上で非常に重要です。日本政府は少子化対策として3.6兆円規模（約250億ドル）の予算を確保し、子育て支援の抜本的な拡充を進めています。しかし、制度が複雑で日本語の壁もあるため、せっかくの支援を見逃してしまう外国人家庭も少なくありません。

この記事では、2025年〜2026年に利用できる主要な子育て支援制度と補助金を一覧でわかりやすく解説します。家族と日本生活の完全ガイドと合わせてお読みいただくと、日本での生活基盤づくりに役立ちます。

児童手当｜すべての子育て家庭が対象

児童手当は、日本で子育てをする家庭にとって最も基本的な支援制度です。2024年10月の改正により、所得制限が撤廃され、すべての子育て世帯が対象となりました。

支給額と対象年齢

児童手当の支給額は子どもの年齢と人数によって異なります。

2024年10月からは支給期間が高校生まで延長され、所得制限も撤廃されています。外国人であっても、在留資格を持ち住民登録をしていれば申請できます。

申請方法

児童手当の申請は、お住まいの市区町村役場の窓口で行います。必要書類は以下の通りです：

• 児童手当認定請求書
• 在留カードのコピー
• 健康保険証のコピー
• 振込先口座の通帳コピー
• マイナンバーカード（または通知カード）

出生届を提出した際に案内されることが多いですが、転入時には自分から申請する必要があります。申請が遅れると、遅れた月分の手当は支給されないため注意しましょう。

妊娠・出産に関する支援制度

妊娠・出産期には多くの経済的支援が受けられます。出産と育児休暇の制度を詳しく解説も合わせてご確認ください。

出産育児一時金

健康保険に加入している方が出産した場合、1児につき50万円の出産育児一時金が支給されます。直接支払制度を利用すれば、病院への直接支払いとなるため、窓口での大きな負担がありません。

妊婦向け10万円支援給付（2025年4月〜）

2025年4月から、妊婦向けの10万円支援給付が創設されました。相談支援事業と組み合わせたサポートが受けられ、妊娠届出時と出生届出後にそれぞれ給付を受けることができます。

妊婦健診の助成

妊婦健診は全14回分の助成が受けられます。母子健康手帳の交付時に受診券が配布され、指定医療機関で利用できます。

育児休業と働き方に関する支援

仕事と子育てを両立するための支援制度も充実しています。給料・年収・待遇ガイドでは、外国人の給与体系について詳しく解説しています。

育児休業給付金

雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合、休業開始から180日間は賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。

2025年4月からは、出生直後に両親がともに育休を取得した場合、最大28日間の育児給付が上乗せされ、実質手取り10割相当の支援が受けられるようになりました。

育児時短就業給付（2025年4月〜）

2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする場合、賃金の10%相当の育児時短就業給付が支給されます。フルタイムから時短勤務に切り替えた際の収入減少を補う制度です。

国民年金保険料の免除（2026年10月〜）

自営業者やフリーランスの方は、2026年10月から子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除されます。免除期間も納付済み期間として扱われるため、将来の年金額には影響しません。起業・フリーランスとして日本で働くガイドも参考にしてください。

保育・教育に関する支援

日本では保育・教育に関する支援制度も手厚くなっています。保育園・幼稚園の入園方法と待機児童対策で入園手続きの詳細を確認できます。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から、3〜5歳のすべての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されています。0〜2歳児については住民税非課税世帯が対象です。

注目すべきは、東京都が2025年9月から0〜2歳の認可保育料を第1子から無償化した点です。東京都の子育て支援では、年間100〜200万円の子育て費用節約が可能との試算もあります。

こども誰でも通園制度（2026年4月〜）

2026年4月から施行される「こども誰でも通園制度」は、満3歳未満で保育所に通っていない子どもが一時的に保育施設を利用できる制度です。就労の有無にかかわらず利用でき、在宅で子育てをしている外国人家庭にとっても大きな支援となります。

2026年の新制度｜子ども・子育て支援金

2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。これは児童手当の拡充や各種子育て支援サービスの財源を確保するための新制度で、医療保険料に上乗せして徴収されます。

支援金制度の仕組み

この制度は、すべての医療保険加入者から支援金を徴収し、子育て支援に充てるものです。負担額は加入する医療保険の種類や所得によって異なりますが、1人あたり月額数百円程度と見込まれています。

物価高対応子育て応援手当

物価高騰への対策として、子ども1人あたり2万円の応援手当が支給されます。市町村を通じて児童手当の受取口座に自動振込され、申請は不要です。所得制限もありません。

住宅に関する子育て支援

子育て世帯向けの住宅支援も見逃せません。住居・生活インフラ完全ガイドでは、外国人向けの住宅情報を詳しく紹介しています。

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能の高い新築住宅の取得やリフォームに対して、最大160万円の補助金が受けられます。子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）が対象です。

住宅ローン減税の優遇

子育て世帯は住宅ローン減税でも優遇措置が受けられます。借入限度額が一般世帯より高く設定されており、最大13年間の控除が受けられます。

自治体独自の支援制度

国の制度に加え、各自治体が独自の子育て支援を実施しています。地域別就職ガイドでも地域ごとの生活環境について解説しています。

主な自治体独自支援の例

お住まいの市区町村の子育て支援情報は、役所の窓口やホームページで確認できます。日本語が難しい場合は、多文化家庭の子育てヒントとアドバイスを参考に、通訳サービスや外国人相談窓口を活用しましょう。

補助金申請の注意点とポイント

申請期限を守る

多くの補助金には申請期限があります。特に児童手当は、出生や転入から15日以内に申請しないと、遅れた月分が支給されません。

必要書類を事前に準備する

在留カード、マイナンバーカード、健康保険証、銀行口座情報など、共通して必要な書類は事前にコピーを用意しておくと手続きがスムーズです。

併用できない制度がある

すべての補助金が併用できるわけではありません。例えば、幼児教育無償化と認可外保育施設の補助金は、施設の種類によって適用が異なります。不明な点はこども家庭庁の公式ページや市区町村の窓口で確認しましょう。

外国語対応の相談窓口を活用する

多くの自治体では、外国語対応の相談窓口を設けています。日本語能力と語学スキル向上ガイドでも紹介していますが、まだ日本語に自信がない場合は通訳サービスを利用できます。

まとめ

日本の子育て支援制度は年々充実しており、外国人家庭でも在留資格と住民登録があれば多くの制度を利用できます。主なポイントをまとめると：

• 児童手当は所得制限なしで高校生まで支給（月10,000〜30,000円）
• 出産育児一時金は50万円、妊婦支援給付は10万円
• 育児休業給付金は最大で手取り10割相当
• 幼児教育無償化で3〜5歳の保育料が無料
• 2026年からの新制度でさらに支援が拡充

制度を知らないまま申請しないでいると、受け取れるはずの支援を逃してしまいます。この記事を参考に、利用できる支援制度をしっかりチェックして、日本での子育て生活をより安心なものにしましょう。税金・社会保険・年金の完全ガイドも合わせて確認し、家計全体の負担軽減に役立ててください。