卒業後の特定活動ビザ（就活用）の活用

日本の大学や専門学校を卒業した留学生にとって、在学中に内定を得られなかった場合の選択肢として「特定活動ビザ（継続就職活動）」があります。このビザを活用すれば、卒業後も最大約1年間、日本に滞在しながら就職活動を続けることが可能です。本記事では、特定活動ビザ（就活用）の申請条件、必要書類、活用のポイント、注意点について詳しく解説します。就職活動を続けたい外国人留学生の方は、ぜひ最後までお読みください。

特定活動ビザ（継続就職活動）とは

特定活動ビザ（継続就職活動）は、日本の教育機関を卒業した外国人留学生が、卒業後も引き続き就職活動を行うために在留資格を「留学」から「特定活動」に変更して取得するビザです。正式には「告示外特定活動」に分類され、出入国在留管理庁の裁量により許可されます。

このビザの最大の特徴は、卒業後も合法的に日本に滞在しながら就職活動を続けられる点です。通常、留学ビザは学校を卒業すると在留資格の目的が消滅するため、帰国しなければなりません。しかし、特定活動ビザに変更することで、就職活動のための滞在が認められます。

在留期間は6か月が付与され、1回に限り更新が認められるため、最大で約1年間の就職活動期間を確保できます。この期間を有効に活用することで、希望の企業への就職チャンスを広げることができます。

申請に必要な条件と対象者

特定活動ビザ（継続就職活動）を申請するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。以下の表にまとめました。

特に重要なのは卒業した教育機関からの推薦状です。推薦状がなければ、他の条件をすべて満たしていてもビザは許可されません。卒業前に学校の留学生課やキャリアセンターに相談し、推薦状の発行を依頼しておきましょう。

なお、日本語学校の卒業者は原則として対象外ですが、2021年9月の制度変更以降、海外の大学を卒業して日本語学校に通っていた場合は、一定の条件のもとで申請が認められるケースもあります。

留学生から社会人への就職全体の流れについては、留学生から社会人への就職完全ガイドも併せてご参照ください。

申請に必要な書類一覧

特定活動ビザ（継続就職活動）の申請には、以下の書類を準備する必要があります。書類の不備は審査の遅れや不許可の原因になるため、事前にしっかり確認しましょう。

必須書類

1. 在留資格変更許可申請書 - 出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロード可能
2. 写真（縦4cm×横3cm） - 申請前3か月以内に撮影したもの
3. パスポートおよび在留カード - 原本の提示が必要
4. 卒業証明書または卒業見込証明書 - 教育機関が発行したもの
5. 教育機関からの推薦状 - 就職活動を継続していることを証明するもの
6. 就職活動を行っていることを証明する資料 - エントリーシート、面接通知、不採用通知など
7. 経費支弁能力を証明する書類 - 預金通帳のコピー、奨学金の証明書など
8. 在学中の成績証明書 - 学業成績を示すもの

提出のポイント

就職活動の証拠書類は多ければ多いほど審査に有利です。企業への応募メール、面接の記録、就職説明会への参加証明なども添付しましょう。審査には約2か月かかるため、早めの準備と申請が推奨されています。

申請手続きの流れとスケジュール

特定活動ビザの申請は、適切なタイミングで計画的に進めることが重要です。以下に一般的な手続きの流れを紹介します。

ステップ1：卒業前の準備（卒業3か月前〜）

卒業前から教育機関のキャリアセンターに相談し、推薦状の発行を依頼します。同時に、これまでの就職活動の記録を整理し、証拠書類を準備します。

ステップ2：書類の収集と申請書の作成（卒業1〜2か月前）

必要書類を揃え、在留資格変更許可申請書を作成します。預金残高証明書なども取得しておきましょう。生活費として月額10〜15万円程度の資金があることを示せると審査に有利です。

ステップ3：入管への申請（卒業前後）

最寄りの地方出入国在留管理局に申請書類を提出します。申請は在留期限が切れる前に必ず行ってください。 在留期限を1日でも過ぎると不法滞在となり、最悪の場合は退去強制の対象になるリスクがあります。

ステップ4：審査結果の受領（申請後1〜2か月）

審査期間中は「特例期間」として合法的に日本に滞在できます。許可が下りたら、新しい在留カードを受け取ります。

在留資格全般の知識については、在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドで詳しく説明しています。

就職活動ビザの期間中にできること・できないこと

特定活動ビザ（継続就職活動）の期間中は、いくつかのルールを守る必要があります。

アルバイトについては、資格外活動許可を改めて取得する必要がある点に注意してください。留学ビザ時代の資格外活動許可は使えません。新しい在留カードを受け取った後、改めて申請しましょう。

就職活動の具体的な進め方については、日本での就職活動完全ガイドを参考にしてください。

就職活動を成功させるための戦略

特定活動ビザの期間は最大1年と限られているため、効率的に就職活動を進めることが重要です。以下の戦略を参考にしてください。

求人サイト・エージェントの活用

外国人向けの求人サイト・転職エージェントを積極的に活用しましょう。リクナビやマイナビなどの大手サイトに加え、外国人採用に特化したサービスも登録することで、より多くの求人情報にアクセスできます。

スキルアップで差別化

就職活動と並行して、日本語能力の向上や資格取得に取り組むことで、他の候補者との差別化を図りましょう。JLPT N1やN2の取得、IT関連資格の取得は、就職活動を有利に進める大きな武器になります。

ネットワーキングの活用

外国人コミュニティやネットワーキングイベントに参加することで、求人情報や就職のアドバイスを得られる機会が増えます。LinkedInの活用やOB・OG訪問なども効果的です。

業界選択の幅を広げる

特定の業界にこだわりすぎず、外国人材の需要が高いIT・エンジニアや飲食・サービス業など、幅広い業界を視野に入れることも大切です。外国人が活躍する業界トレンドも確認しておくと良いでしょう。

内定を獲得した後の手続き

就職活動が実を結び、企業から内定を得た場合は、新たなビザの手続きが必要になります。

内定後は、特定活動ビザ（継続就職活動）から特定活動ビザ（内定待機）への変更が必要です。この変更には、以下の条件があります。

• 卒業後1年半以内に就労を開始すること
• 内定から1年以内に入社すること
• 内定先企業からの内定証明書や雇用契約書が必要

入社日が決まったら、最終的には「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへの変更申請を行います。就労ビザの種類については、就労ビザ16種類の特徴と取得条件で詳しく解説しています。

よくある質問と注意点

Q1：専門学校卒業でも申請できますか？

はい、申請可能です。ただし、専門学校で修得した内容が就職を希望する業務と関連している必要があります。例えば、IT系の専門学校を卒業した方がIT企業への就職活動を行う場合は認められやすいです。

Q2：更新は何回できますか？

更新は原則1回のみです。6か月＋6か月の最大約1年間が上限となります。この期間内に就職先を見つける必要があります。

Q3：アルバイトは可能ですか？

資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内のアルバイトが可能です。ただし、留学ビザ時代の許可は無効になるため、改めて申請する必要があります。

Q4：在留期限を過ぎてから申請できますか？

できません。 在留期限を1日でも過ぎてしまうと不法滞在（オーバーステイ）となり、退去強制の対象になる可能性があります。必ず在留期限内に申請を完了してください。

Q5：J-FINDビザとの違いは？

J-FINDビザは2023年に新設された制度で、海外のトップ大学卒業者を対象としています。特定活動ビザ（継続就職活動）は日本国内の教育機関卒業者が対象で、対象者や要件が異なります。

まとめ

特定活動ビザ（継続就職活動）は、日本で学んだ外国人留学生が卒業後も就職活動を継続できる重要な制度です。最大約1年間の活動期間を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえましょう。

• 卒業前から準備を始める：推薦状の取得や書類の準備は早めに
• 在留期限を厳守する：期限切れは不法滞在のリスク
• 幅広く就職活動を展開する：業界や職種の幅を広げて機会を増やす
• スキルアップも並行する：日本語能力や専門資格の取得で差別化
• 支援サービスを活用する：ハローワーク、求人サイト、エージェントを活用

ビザの種類や申請手続きについてさらに詳しく知りたい方は、特定活動ビザの種類と申請条件ガイドもぜひご覧ください。計画的な就職活動で、日本でのキャリアを実現しましょう。