資格取得の費用と利用できる助成金制度【外国人労働者向け完全ガイド】

日本で働く外国人労働者にとって、資格取得はキャリアアップの重要なステップです。しかし、資格取得にかかる費用は決して安くなく、試験費用・受講料・教材費などを合わせると数十万円に達することもあります。そこで活用したいのが、国や企業が提供する各種助成金・給付金制度です。本記事では、外国人労働者が利用できる資格取得に関する助成金制度を詳しく解説します。適切な制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

日本における資格取得にかかる主な費用

日本で資格を取得するには、さまざまな費用が発生します。まず全体像を把握しておきましょう。

試験・受験費用

資格の種類によって受験料は大きく異なります。国家資格の場合、介護福祉士は1万8,380円、宅地建物取引士は8,200円、社会保険労務士は1万5,000円程度が一般的です。TOEICなどの語学系資格は6,490円〜8,500円が相場となっています。

予備校・スクール費用

資格取得のためにスクールや予備校に通う場合、コースによって異なりますが、数万円から数十万円の費用が必要です。例えば介護福祉士の養成校では2年間で80〜150万円、ITパスポートの通信講座では2〜5万円程度が相場です。

教材・参考書費用

独学での資格取得を目指す場合でも、参考書や問題集の購入が必要です。資格によって異なりますが、一般的に5,000円〜3万円程度の教材費がかかります。

在留資格・ビザ関連費用

特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格変更には、行政書士への依頼費用として10〜15万円が必要となるケースが多いです。詳細は在留資格・ビザの基礎知識完全ガイドをご参照ください。

教育訓練給付金制度（個人向け）

教育訓練給付金は、厚生労働省が運営する制度で、雇用保険に加入している労働者（外国人を含む）が一定の条件を満たした場合に利用できます。

3種類の給付金

教育訓練給付金を受け取るには、ハローワークでの事前手続きが必要です。受講開始1か月前までにキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認手続きを行いましょう。

対象となる資格・講座

一般教育訓練給付の対象となる主な資格には以下が含まれます：

• 宅地建物取引士、社会保険労務士、行政書士などの士業資格
• TOEIC、TOEFL、英検などの語学検定
• IT関連：基本情報技術者、ITパスポートなど
• 簿記検定（日本商工会議所）

専門実践教育訓練では、介護福祉士、看護師、保育士などの医療・福祉系資格が主な対象です。

事業主向け助成金制度

外国人を雇用する企業が活用できる主な助成金制度を紹介します。雇用主が助成金を受け取ることで、外国人労働者の資格取得を会社として支援しやすくなります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員に職業訓練を実施した事業主に対して、訓練費用と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

特定訓練コース：

• 中小企業：経費の75%（上限50万円）、賃金助成1人1時間960円
• 200時間以上の訓練で最大支給額が増加

一般訓練コース：

• 経費の45%（上限30万円）
• 賃金助成1人1時間380円

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に取り組む事業主に支給される制度です。

• 1制度導入につき：20万円（上限80万円）
• 対象：多言語対応マニュアル作成、労働契約書の多言語化、通訳の配置など

詳細はマイナビグローバル採用サポネットでも確認できます。

キャリアアップ助成金

非正規雇用から正社員への転換を支援する助成金です。資格取得後にキャリアアップした外国人労働者にも活用できます。

• 中小企業：正社員化1人あたり2期で80万円（1期40万円）
• 2023年11月29日以降の正社員化が対象

詳しくは転職・キャリアアップ戦略完全ガイドもご参照ください。

特定技能・技能実習に関する助成制度

特定技能や技能実習制度を活用した資格取得には、特有のコストが伴います。

特定技能外国人の受け入れ費用と助成

特定技能ビザでの受け入れには以下の費用がかかります：

• 在留資格認定証明書交付申請費用：10〜15万円（行政書士報酬含む）
• 送出機関手数料：10〜20万円
• 初期生活費：5〜10万円
• 登録支援機関委託費：月額1〜3万円

これらの費用は、特定技能ビザ完全ガイドで詳しく解説しています。

技能試験対策のサポート

特定技能1号の取得には産業分野ごとの技能試験と日本語能力試験（N4以上）の合格が必要です。多くの登録支援機関や受け入れ企業が試験対策費用を負担するケースが増えています。

自治体・民間の支援制度

国の制度以外にも、都道府県や市区町村、民間団体による支援制度があります。

都道府県の支援制度

各都道府県が独自の外国人労働者支援制度を設けています。例えば：

• 東京都：外国人雇用サービスセンターによる無料職業相談・就職支援
• 大阪府：外国人材活躍支援補助金
• 愛知県：外国人材定着支援事業

お住まいの都道府県の労働局や産業労働部に問い合わせることをお勧めします。

NPO・支援団体による支援

外国人労働者の資格取得を支援するNPOや非営利団体も存在します。日本語学習と組み合わせた資格取得支援プログラムを提供しているところも多く、費用を抑えながら学べます。日本語能力と語学スキル向上ガイドも参考にしてください。

助成金を受け取るための手順と注意点

申請の流れ

1. 情報収集：ハローワーク、厚生労働省のウェブサイト、地域の外国人相談窓口で利用可能な制度を確認する
2. 事前手続き：教育訓練給付金の場合は受講開始1か月前までにキャリアコンサルティングを受ける
3. 受講・訓練開始：認定された講座・訓練を受ける
4. 申請書類の準備：受講修了証明書、費用の領収書などを揃える
5. ハローワークで申請：受講終了後1か月以内に申請する

注意事項

• 雇用保険に加入していない場合は、教育訓練給付金を受け取れない
• 外国人の場合、在留資格の種類によって受給資格が異なる場合がある
• 申請期限を過ぎると受け取れなくなるため、早めの手続きが重要
• 助成金の申請には日本語の書類が必要なため、必要に応じて翻訳サポートを活用する

まとめ：賢く助成金を活用してキャリアアップを

日本で働く外国人労働者が利用できる資格取得支援の助成金・給付金は複数存在します。個人向けには教育訓練給付金（最大70%の費用助成）、事業主向けには人材開発支援助成金や人材確保等支援助成金などがあります。

これらの制度を活用することで、資格取得にかかる費用負担を大幅に軽減し、キャリアアップのチャンスを広げることができます。まずはお近くのハローワークや外国人相談窓口に相談し、自分に合った制度を探してみましょう。

資格取得後のキャリアパスについては、転職・キャリアアップ戦略完全ガイドや給料・年収・待遇ガイドもあわせてご確認ください。日本での働き方に関する権利については労働法・職場の権利ガイドも参考になります。